2025年4月25日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 245 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 336 発言）
お答え申し上げます。
連携会員については、何をやっているんですか、どういう趣旨ですかということは、懇談会でもいろいろ議論になって、非常にいろいろなことをやられているということなので、なかなか一概に評価というのは難しいかと思います。ただ、皆さんいろいろなことで頑張られているということだと思います。
それで、法律で書いていない理由ですけれども、ここは、さっきおっしゃっていた五要件にあるとおり、組織面での独立、活動面での独立とありました。したがって、法律で書く事項は最小限にとどめて内部規則に委ねてほしいということが学術会議からの意見として出されておりましたので、連携会員、あと、さっきの部とか、そういうのも含めてですが、については法定しないということにしました。
結果として、あとはもう学術会議の御判断ですが、例えば、内部規則で同じようなものを置いて活躍していただくということはもちろん可能でございます。
ありがとうございました。やはり、科学者の方、研究者の方がしっかりと公平に研究をしていくための予算というのが必要だというふうに思います。国を代表する機関でありますので、その予算についてはしっかりと出していただけるようにしていただきたいというふうに思います。
また、次に、第四の要件にあります活動面での政府からの独立について。
現行法では、三条に明確に、日本学術会議は独立して職務を行うというふうに明記をされております。しかしながら、本法律案においては、日本学術会議の独立性の確保に関する規定を置いておりません。この理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
済みません、短めに御答弁するようにいたします。 現行法で、独立して職務を行うというふうに書いてある元々の意味合い、法制的な意味合いは、行政機関である学術会議が、関係省庁との調整などによって、自由な意思表出、意見を言えなくなることを避けるためでございます。過去の国会答弁でも、独立して職務を行うという規定の意味は、政府各省の制肘を受けないことというふうに答弁されています。制肘というのは分かりにくいんですが、肘で邪魔するというような言葉です。 法人化によって、学術会議の独立性が組織面でも明らかになって、海外アカデミーと同様に独立するわけですから、独立して職…
ありがとうございます。やはり法律の中で、独立性をしっかりと確保していく、そういった文言が、しっかりと明記していないと、やはり見た側は、本当にそれが大丈夫かというふうに思われると思います。そういった点で、この法案についても、しっかりと独立していけるような組織として機能していただけたらなというふうには思っております。 現行法にも連携会員が、二千人というふうにあるんですけれども、今回の法律案について、連携会員についても記述がありません。今現在、連携会員の方はたくさんいらっしゃいまして、この連携会員についてなぜ記述がないのか、そしてまた、政府としてどのように連…
お答え申し上げます。
連携会員については、何をやっているんですか、どういう趣旨ですかということは、懇談会でもいろいろ議論になって、非常にいろいろなことをやられているということなので、なかなか一概に評価というのは難しいかと思います。ただ、皆さんいろいろなことで頑張られているということだと思います。
それで、法律で書いていない理由ですけれども、ここは、さっきおっしゃっていた五要件にあるとおり、組織面での独立、活動面での独立とありました。したがって、法律で書く事項は最小限にとどめて内部規則に委ねてほしいということが学術会議からの意見として出されておりましたので、連携会員、あと、さっきの部とか、そういうのも含めてですが、については法定しないということにしました。
結果として、あとはもう学術会議の御判断ですが、例えば、内部規則で同じようなものを置いて活躍していただくということはもちろん可能でございます。
ありがとうございます。 あと、現行法では、会員は、国家公務員の特別職の身分を持つために、日本国籍を持たない方は会員になることができておりません。なので、外国人アドバイザーという形で関わっているということでありますが、新しい法律ができて、特殊法人という形になるんですけれども、それ以降、学術会員の会員の選考について、日本に国籍を持たない方、また、外国の方が会員として入ることは可能なのか。また、世界の国際アカデミーの場合は、様々な国の研究者が会員になるという場合もありますけれども、海外の研究者の方の会員採用についてなど、どのようにお考えになっているのか、教え…
お答え申し上げます。
外国人会員についてです。ここも懇談会でかなり議論がありました。先生が最後におっしゃったとおり、海外はどうなのかというと、基本的には外国会員はいます、入っています。いないのは日本だけとは言いませんが、かなり少数派でございます。
この点について、御質問のとおり、公務員でなくなりますので、法人化に伴って、外国人の会員への選任というのは制度的に可能になります。
あとは、例えば、どういう段取りでとか、どういう選び方をするかとか、そういったことは学術会議においてお考えいただきたいというふうに思っています。
ありがとうございます。
学術会議のコオプテーション方式というものがあると思いますけれども、このコオプテーション方式は、海外のアカデミーでは基本として取り入れられております。また、ほかに、海外は投票のプロセスも組み合わせてやっているということでありますけれども。
答弁もありましたけれども、もう一回、コオプテーション方式と、また投票制をどのように組み合わせてやっていくのか、お考えを教えていただけますでしょうか。