笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長

2025年4月25日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 193 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 336 発言)

御質問ありがとうございます。実は、その御説明を、どこかでしたいなと思っていた話でございます。

有識者懇談会の中でこの選定助言委員会というのが必要だという議論をしたときに、確かに、外部の人が入ってきて助言をするというシステムです。それなので、懸念、心配されている方もいらっしゃいます。ただ、何で外部の人が来ないといけないのかという話をしたときに、まず第一点、外部といっても、例えば企業でも、営業一筋みたいな人が当然来るわけじゃなくて、企業のやはり研究所だとか工場だとか、そういう話です。そういう前提なんです。だから、科学者、ドクターという例えば前提なんですが。

一番分かりやすかった例は、産業界からの会員をもうちょっと増やしたいという話があって、それは学術会議もほかの人たちも気持ちとしては一緒。先生おっしゃるとおり、産業界から来てもらうときに、どういう基準で来てもらうんだろうかと。研究所で論文をいっぱい書いている人だと、論文はすごい大事なんですけれども、結局、大学の研究室でやっている方とダイバーシティー的には一緒で、たまたま、どこで書いているかが違うだけということになっちゃいます。

それで、じゃ、企業だったら何だというと、やはり発明をしたとか、何か実装を考えたとか、論文とは別な形の、知というか知識、付加価値をつけた。だから、そういう人に入ってきてもらって学術会議に貢献してほしいということなんですけれども、まさにその選考基準、どういう網で来てもらうかというのを言語化して基準にするときに、恐らくこれが、悪い意味じゃないんですけれども、大学の研究者が多い学術会議だと難しいだろうと。

だから、むしろ、異質とまで言いませんが、いろいろな視点の方の意見を聞いて、じゃ、さっきの、臨床の方に来てもらうんだったらどういう基準で来てもらったらいいか、そういうのを基準を作ってほしい、そういう議論をしていました。

したがって、答えとしては、そのとき考えてもらうというか、学術会議で最後考えてもらうということなんですけれども、今みたいな議論をしてほしいということが選定助言委員会の趣旨でございます。

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