大岡敏孝 (自由民主党)

2025年4月25日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 177 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 336 発言）

前後のやりとり

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• 174山岸一生(立憲)

  マックス三十一人ですよ、大臣。二百五十人の組織ですよね。そこで外部のお目付役が三十人以上もいるという、なかなか普通は考えられない仕組みでございまして、余りにお目付役の多過ぎるいびつな組織だと私は考えております。せめて、今、ミニマムとマックスというのがありましたので、今後の運営に際しては最小限にするぐらいの、こういう努力というものはすべきではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

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• 175坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

  この法案によって、国が設立し国の財政的支援を受けて運営される法人になるということでございますので、国民に対する説明責任を担保するところが重要であると提言されております。これは懇談会からですね。

  この独立性、自律性を抜本的に高めることによる学術会議の機能強化と説明責任の担保を図るために、これだけの、ある意味、組織というか仕組みが必要だということは考えておりますが、様々、今御指摘いただいた費用の面も含めて、十分に配慮して、必要最小限のものとしていきたいとは考えております。

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• 176山岸一生(立憲)

  もう終わりますけれども、機能強化どころか、様々な外部組織でがんじがらめになってしまうんじゃないかということを私は強く危惧していることを指摘して、質問を終わります。

  ありがとうございました。

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• （上の発言）

  177大岡敏孝(自民)

  次に、伊東信久君。

• 178伊東信久(維新)

  日本維新の会の伊東信久でございます。よろしくお願いいたします。 日本学術会議法案に関してなんですけれども、まず、これまでの実績評価についてなんですけれども、国民の皆さんの信頼とか社会的影響とかという観点では、やはり、この会議の実効性や貢献度がどのように具体的に評価されていたのかが依然として不明確でした。法案の審議に当たって、この学術会議の過去の実績を通じて、その役割、存在意義が法的位置づけにふさわしいものであったかどうか、より明確な説明を求めたいわけなんです。 コロナ禍、福島原発、ＡＬＰＳ処理水、旧優生保護法において学術会議の見解が社会的にどう受け止…

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• 179相相川哲也内閣府日本学術会議事務局長

  お答えいたします。 日本学術会議の取組でございますが、日本学術会議では、コロナ禍に関連する課題について、早い段階から、関連する学協会と連携して公開シンポジウム等を行うなど、科学者コミュニティーや市民との対話を進めてきております。 また、Ｇサイエンス学術会議二〇二二共同声明を始めといたしまして、多くの提言や見解、報告等を公表しております。例えば、二〇二〇年七月に公表した提言では、感染症の予防と制御を目指した常設の組織の設置や、平時から必要な法律、体制の整備などを提言をしております。 これらの取組を学術会議のホームページに、新型コロナウイルス感染症に対…

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• 180伊東信久(維新)

  公開シンポジウムや提言の公表などを通じて取組を行ったと御答弁がありました。 それ以外に、原子力関係とかのことを今あえて質問はしないんですけれども、ただ、私の方から御紹介させていただきますと、二〇一九年にも原子力の総合シンポジウムというのを行っておりまして、実は、そのときのパネリストの先生方と私はずっと仕事をしておりまして、そのときの提言の中に、提言というかコメントの中に、政策的視点や社会による意思決定もやはり期待する、リスクだけでなく日本の高い技術を発信していくべきだということも発信して、私、自分がやっていましたので、そのことはよく存じ上げているんです…

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