お答え申し上げます。
まず、会員選考でございます。
海外アカデミーの状況につきましては、有識者懇談会の検討に資するために、内閣府において四か国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスについて行いました。学術会議の協力も得て行いました。
それで、会員選考ですけれども、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス四か国は、いずれも国とは別の法人格を有する組織ということで、会員の選考に国の関与はございません。ただ、フランスだけは、アカデミー・デ・シアンスですけれども、会員による投票で選出された者を大統領が承認する、アプロバシオンということになっているというふうに承知しています。
中国、ロシアについては、我々は調べていません。学術会議が懇談会に提出した資料によると、どちらも、会長はロシアとか中国の政府が任命するという形でございます。会員については、余り資料がなくてよく分からないんですけれども、中国については、会員候補者のリストは、中国科学院党組に提出して、その承認を得るというふうになっていると承知しています。
それから、次に独立性でございます。
これも、独立性の意味合いはいろいろあるかと思いますけれども、基本的には繰り返しです、四か国いずれもアカデミーが国とは別の法人で、国の組織である日本とは違うかなと思っています。日本のように独立して職務を行うという趣旨の法律の規定がある国というのはございません。中国、ロシアについては、学術会議の資料からは分かりません。
ちなみに、アメリカの全米アカデミーは、法律はあるんですけれども、どう書いてあるかというと、全米アカデミーは、政府のいかなる部局の要請に対していつでも、科学的又は学術的課題に対する調査、検討、実験、報告を行わなければならないという、どっちかというと逆向きといいますか、ミッションをかける規定ということになっています。
最後に、業績評価でございます。
これも、会計検査はもちろん普通あるわけですけれども、助成金による活動については、必要な報告とか報告書を出しているという国はございます。それから、役所の会計検査は通常ございます。我々が普通の日常用語的な意味合いで言う業務評価、行政評価とか、国が設立する法人の評価、こういったものは行われていないというふうに承知しています。中国、ロシアについては分かりません。
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山岸一生(立憲)
とても丁寧なプロセスとは言えないということは、先ほどの光石会長のお話を聞いても明らかではないだろうかと思います。やはりそういう姿勢で作られてきた法案なので、内容面で非常に不安な点、疑問の多い点が多々あると思います。
一個一個お伺いしていきたい、もう時間もないんですけれども。
まず一つ、今回、独立性ということが焦点になっているわけですけれども、前文がなくなった、そういったこともありまして、独立性に関する表現が弱くなっているのではないかということが論点としてございます。
一問飛ばしまして、法案の中では、自主性、自律性という言葉がございますけれども、この…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
国を主語として法律の運用上の全般的な留意事項として記す場合には、配慮しなければならないと規定することが通例であって、尊重しなければならないとの用例は基本ないと承知をいたしております。
教育基本法第七条第二項には、大学については、自主性、自律性その他の大学における研究及び研究の特性が尊重されなければならないとの規定がありますが、これは国に限らず、広く一般にこれらの性質が認知され、肯定に捉えられるべきとの趣旨で定められているものである一方、国の責務を定めた国立大学法人法第三条においては、国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における…
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山岸一生(立憲)
一般的に使っているからということなんだけれども、やはり現行法に比べたら、はっきり申し上げて、格下げされている感が否めないわけでございまして、この配慮ということが空文にならないように徹底していただきたいということを要望したいと思います。
次、大きなテーマ、三問目ですけれども、これは時間がないのでまとめて参考人にお伺いしたいと思うんです。
各国との比較で、この新しい学術会議が十分ナショナルアカデミーとして胸張れるものなんだろうかということをお聞きしたいと思っております。三つの点で六つの国と比べて御説明いただきたいと思うんですけれども、これは参考人にお願い…
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- (上の発言)
169笹笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長
お答え申し上げます。
まず、会員選考でございます。
海外アカデミーの状況につきましては、有識者懇談会の検討に資するために、内閣府において四か国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスについて行いました。学術会議の協力も得て行いました。
それで、会員選考ですけれども、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス四か国は、いずれも国とは別の法人格を有する組織ということで、会員の選考に国の関与はございません。ただ、フランスだけは、アカデミー・デ・シアンスですけれども、会員による投票で選出された者を大統領が承認する、アプロバシオンということになっているというふうに承知しています。
中国、ロシアについては、我々は調べていません。学術会議が懇談会に提出した資料によると、どちらも、会長はロシアとか中国の政府が任命するという形でございます。会員については、余り資料がなくてよく分からないんですけれども、中国については、会員候補者のリストは、中国科学院党組に提出して、その承認を得るというふうになっていると承知しています。
それから、次に独立性でございます。
これも、独立性の意味合いはいろいろあるかと思いますけれども、基本的には繰り返しです、四か国いずれもアカデミーが国とは別の法人で、国の組織である日本とは違うかなと思っています。日本のように独立して職務を行うという趣旨の法律の規定がある国というのはございません。中国、ロシアについては、学術会議の資料からは分かりません。
ちなみに、アメリカの全米アカデミーは、法律はあるんですけれども、どう書いてあるかというと、全米アカデミーは、政府のいかなる部局の要請に対していつでも、科学的又は学術的課題に対する調査、検討、実験、報告を行わなければならないという、どっちかというと逆向きといいますか、ミッションをかける規定ということになっています。
最後に、業績評価でございます。
これも、会計検査はもちろん普通あるわけですけれども、助成金による活動については、必要な報告とか報告書を出しているという国はございます。それから、役所の会計検査は通常ございます。我々が普通の日常用語的な意味合いで言う業務評価、行政評価とか、国が設立する法人の評価、こういったものは行われていないというふうに承知しています。中国、ロシアについては分かりません。
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山岸一生(立憲)
中ロは必ずしも調べられていないということなんですけれども、先進民主主義国、今四か国を挙げてもらいましたけれども、基本的にはみんな、さっきの話、三点ともバツなわけですよね。中国、ロシアは、三角だったり関与があったりするというものがあるという状況なわけです。
ここは大きな分かれ目でして、先進民主主義国としてのナショナルアカデミーなのか権威主義国の体制なのかという、ここにやはり大きな違いがある中で、今回の改正によって日本は、実は前者から後者の方に近づいてしまうのではないか、はっきり申し上げれば、民主主義国体制から権威主義国家のナショナルアカデミーのような仕組…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
中国、ロシアの在り方がはっきり分からないということでございますが、ですから、そちらに近づくというのが、ちょっと具体的にどういうものかなかなか明確にお示しできないわけでありますが、ただ、普通に考えれば、国の組織であったものが、先進四か国の国のように、国から独立をする、会員選考に国は関与しないという状況になって、独立という文言を法律に書かずとも、もう機能、組織そのものが明らかに独立している状況になるとなれば、普通に考えれば、先進四か国の在り方に近づくと考えるのが普通ではないかなと思っております。
逆に、委員が何で、独立をし、そして会員選考に国が関与をしない…
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山岸一生(立憲)
今、笹川政府参考人から御説明があったように、中ロは会員選考に関わってくるという仕組みになっているわけであって、そちらに日本が、こういった形で今回の新制度においても、先ほど来説明しているように、政府の関与が排除できないということをこの間指摘をしてきたわけであって、やはりそういう体制になってもらっては困るので、是非とも、中ロは特に調べていないということがありましたので、政府においてもそこはきちんと外国の体制を調べていただいて、日本が先進民主主義諸国と比べて遜色ないナショナルアカデミーをつくっていただくということを、これは是非お願いをしたいと思います。
そこ…
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