2025年4月25日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 164 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 336 発言）
いや、これは驚きましたね。
当事者の声を聞かずに当事者のことを決めるな、これは元々障害者福祉のところから広がった言葉でありますけれども、あらゆる政策分野に関して言えるのだろうと思います。
これほど大きな政策変更を行うというときに、政府は、二月の、いわば直前に、簡単にポンチ絵を渡すということしかしていないし、与党の皆さんも学術会議の方を招いて御意見を聞いていない、こういう姿勢で作られた法案、私は、これは学術への基本的なリスペクトを欠いているものではないだろうかということを強く危惧をいたします。
大臣、今会長からお話があったように、こういう姿勢で、いわば学術会議当事者を排除する形で作られてきたこの法案には大きな瑕疵があるのではありませんか。大臣の見解を求めます。
多少詳細に申し上げますけれども、法案の全体像につきましては、二月十三日に開催した幹事会において、内閣府総合政策推進室から、法案の検討状況について説明を受け、これに対し、日本学術会議から質問を行っております。 その後、二月二十七日に会長談話を公表し、その中では、内閣府に対して、日本学術会議総会における議論の前提として、法案全体を早急に公開することを求めるとしておりました。 しかしながら、三月七日に法案の閣議決定がなされたために、同日に会長談話を公表し、これまで指摘してきた懸念が払拭されていない中で法案の閣議決定が行われたことについては遺憾であること、内…
162山岸一生(立憲)
二月十三日が最初だったわけなんですね。そこから、累次の提言に対しても政府は応えてこなかった。
今、政府のことをお答えいただきましたけれども、与党の会議とかというのは、これはつまり、実際、政府が法案作成する前に、当然、与党さんの政調部門であったり様々なＰＴとかで、有識者を呼んでいろいろなことを詰めていくわけで、これは与党も野党も同じでございますので。そうした、与党の会議というところに招かれて、学術会議が意見表明したり問題提起をするという機会というのは、この間、あったんでしょうか。
お答えいたします。
私自身は、この間、与党の会議に呼ばれたことはございません。
164山岸一生(立憲)
いや、これは驚きましたね。
当事者の声を聞かずに当事者のことを決めるな、これは元々障害者福祉のところから広がった言葉でありますけれども、あらゆる政策分野に関して言えるのだろうと思います。
これほど大きな政策変更を行うというときに、政府は、二月の、いわば直前に、簡単にポンチ絵を渡すということしかしていないし、与党の皆さんも学術会議の方を招いて御意見を聞いていない、こういう姿勢で作られた法案、私は、これは学術への基本的なリスペクトを欠いているものではないだろうかということを強く危惧をいたします。
大臣、今会長からお話があったように、こういう姿勢で、いわば学術会議当事者を排除する形で作られてきたこの法案には大きな瑕疵があるのではありませんか。大臣の見解を求めます。
165
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今御質問の与党のＰＴには、会長は御出席をされていないということでしたが、日本学術会議の事務局長は出席をされて、お話をされているということでございます。 また、政府も、担当者も聞いていないのではないか、こういう御質問でございますが、有識者懇談会には学術会議の会長等にも毎回参加をしていただいております。それは先ほど会長御自身がおっしゃっていたことでございますが、そういう中で、当然会長も御発言をされますし、そういったお話を伺う中でやり取りもしてきました。 その上で、この法案を作ろうとする段階になってから、学術会議に対しても丁寧に説明しながら取りまとめ、そし…
166山岸一生(立憲)
とても丁寧なプロセスとは言えないということは、先ほどの光石会長のお話を聞いても明らかではないだろうかと思います。やはりそういう姿勢で作られてきた法案なので、内容面で非常に不安な点、疑問の多い点が多々あると思います。 一個一個お伺いしていきたい、もう時間もないんですけれども。 まず一つ、今回、独立性ということが焦点になっているわけですけれども、前文がなくなった、そういったこともありまして、独立性に関する表現が弱くなっているのではないかということが論点としてございます。 一問飛ばしまして、法案の中では、自主性、自律性という言葉がございますけれども、この…
167坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
国を主語として法律の運用上の全般的な留意事項として記す場合には、配慮しなければならないと規定することが通例であって、尊重しなければならないとの用例は基本ないと承知をいたしております。 教育基本法第七条第二項には、大学については、自主性、自律性その他の大学における研究及び研究の特性が尊重されなければならないとの規定がありますが、これは国に限らず、広く一般にこれらの性質が認知され、肯定に捉えられるべきとの趣旨で定められているものである一方、国の責務を定めた国立大学法人法第三条においては、国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における…