2025年4月23日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
なかなか特定のメーカーということでやると難しいのでございますが、ただ、今、制度といたしましては、クリーンエネルギーの自動車導入促進補助金、これにつきましては、昨年度実施しました令和五年度の補正予算の事業執行からは新たな補助額の算定方式を導入することとしました。
具体的には、車両の性能だけではなくて、インフラ整備であったり、アフターサービス環境の構築、あるいは災害時の地域との連携など、こういったメーカーの取組を総合的に評価することといたしまして、各車両に対する補助金交付額を決定し、これらに積極的に取り組むメーカーの車両を重点的に支援するという方針に変えております。
メーカーの取組を総合的に評価した結果、ＢＹＤの車両につきましては、一台当たりの補助金額が低下しております。このため、ＢＹＤの車両に対する補助については、台数は先ほどお話ししたとおりでございますが、二〇二三年度と比べまして二〇二四年度は補助金交付総額としては減少をしているという実態でございます。
今御答弁いただきましたけれども、要するに、千三百、千五百と年々増えているという結果になっていると思います。 私は、日本国民の税金を、それは日本国内の、きちんと産業振興に充てられるように、やはり補助金の仕組みを徹底していくべきだというふうに思います。 私は個人的には信じられませんけれども、このタイミングで中国からの観光客のビザ緩和ということが進められて、十年間ということですね、また滞在したりで、その間に、じゃ、ＢＹＤの車を購入されてということも当然想定されるというふうにも思います。そうなると、ますます、いや、何か日本の補助金が更にＢＹＤの振興につながっ…
76大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
先ほどお答えいたしましたとおり、ユーザーに対しての補助金ということでございますので、なかなか、そういう制度的なたてつけにはなっておりませんけれども、冒頭申し上げましたとおり、それを、国内産業に資する制度というふうにお伺いでございますけれども、今のところ、国内自動車産業の産業競争力を図るものでありますが、その補助金の拡充を具体的に検討している事実はございません。 その上で、今回の米国の関税措置に関しましては、自動車分野からは、直接的な影響はまだ大きくありませんけれども、米国市場では競合他社が多く、値上げが困難、かつ、値上げをした場合には売上減少のリスクが…
済みません、いい指摘と、ありがとうございます。 本当にこれはきちんと、大串副大臣、もっとしっかり、ＢＹＤの車はこれから日本に参入が行われるわけですよ。このまま補助金を出して、また拡充するときに今の制度を維持したら、今、千三百台、千五百台、日本国民の血税がこのＢＹＤの車に対して流れているということでございますが、これは、本当にもっとしっかり補助金の枠組みも考えていただかないと、日本の自動車メーカーが逆に低迷してしまうという可能性だってあると思うんです。 ちょっと今の答弁、私は、気合が感じられないと思います。むしろこれはトランプ大統領を見習うぐらいに、も…
78大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
なかなか特定のメーカーということでやると難しいのでございますが、ただ、今、制度といたしましては、クリーンエネルギーの自動車導入促進補助金、これにつきましては、昨年度実施しました令和五年度の補正予算の事業執行からは新たな補助額の算定方式を導入することとしました。
具体的には、車両の性能だけではなくて、インフラ整備であったり、アフターサービス環境の構築、あるいは災害時の地域との連携など、こういったメーカーの取組を総合的に評価することといたしまして、各車両に対する補助金交付額を決定し、これらに積極的に取り組むメーカーの車両を重点的に支援するという方針に変えております。
メーカーの取組を総合的に評価した結果、ＢＹＤの車両につきましては、一台当たりの補助金額が低下しております。このため、ＢＹＤの車両に対する補助については、台数は先ほどお話ししたとおりでございますが、二〇二三年度と比べまして二〇二四年度は補助金交付総額としては減少をしているという実態でございます。
僕は排斥的な言い方をするつもりはないんですが、あくまで日本の自動車メーカーがプラスになるように、千三百台から千五百台と増えてきているわけですから、金額はということでございますが、これはよく、きちんと対応をお願いしておきたいということを思いますので、よろしくお願いいたします。
大串副大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
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大岡敏孝(自民)
では、大串副大臣は御退席いただいて結構です。
続きまして、いわゆるトランプ大統領から非関税障壁、赤澤大臣始め、国土交通省にお伺いしていきたいと思います。 もちろん日米同盟はかけがえのない同盟であり、もちろん最重要だと思います。同盟国であるからこそ、やはり言うべきことを逆にしっかり言っていくということも必要だと思います。 トランプ大統領からＳＮＳ等で、いわゆる非関税障壁八項目ということが示されておりますけれども、その中で、いわゆる自動車のボウリング検査といって、日本を名指しでこのボウリング検査ということが出ていたところでございます。これは昨日国土交通大臣も記者会見で言っておられるようでございますが…