お答えを申し上げます。
沖縄県の経済団体等から構成されます協議会が公表されましたゲートウェー二〇五〇プロジェクトにおきまして、那覇空港の機能強化などの将来像が示されたということにつきましては承知をしているところでございます。
那覇空港におきましては、令和二年の三月に二本目の滑走路の供用が開始されたというところでございますとともに、令和六年四月には特定利用空港に追加されたというところでございまして、現在、エプロン、駐機場でございますが、この整備等の事業を我々どもの方で着実に進めさせていただいているところでございます。
また、空港の利用促進につきましては、地元の自治体の方におかれましてトップセールス等に取り組んでおられるほか、国土交通省におきましても、日本政府観光局を通じた沖縄の観光プロモーションを実施している、こういうところでございます。
こうした取組もありまして、那覇空港の最新の国際旅客定期便数につきましてはコロナ前の水準を超えている、このように承知しているところでございます。
御指摘の避難計画につきましては、担当の内閣官房を中心に、関係省庁全体で議論してまいりたいと考えておりますし、引き続き国土交通省としても、地元の関係者と連携をいたしまして、利用の促進や受入れ環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
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國場幸之助(自民)
続きまして、国民保護の必要性を地元と国内外にどのように説明していくのかについてお尋ねをしたいと思います。
避難をためらう方や、特に武力攻撃予測事態の認定のタイミング、私は早期にこれは認定すべきだと思いますが、そのためには、この武力攻撃予測事態というものがどのような法的な位置にあるのかということをしっかりと国内外に説明することが大事だと思います。この点についての答弁をお願いします。
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60市市川道夫内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
武力攻撃予測事態などの一連の事態認定を果断に行うことは、我が国の安全を確保し、国民の生命、身体を守り抜くための政府としての最大の責務の遂行であるというふうに考えてございます。
事態が緊迫し時間的な制約がある状況におきまして、我が国として法律に定められた手続に従いつつ国民保護を的確に実施するためには、武力攻撃予測事態を極力早期に認定し、国民保護法の下で、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携して対応することが重要であると考えております。
武力攻撃予測事態の認定は、我が国として、抑止態勢を構築し、もって武力攻撃の発生という最悪の事…
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61國場幸之助(自民)
ゲートウェー二〇五〇と沖縄の社会資本の未来、特に那覇空港の未来について答弁をいただきたいと思います。
今回の国民保護案件は、避難元空港から福岡空港、鹿児島空港への移動という初期計画ですが、特定利用空港でもある那覇空港の今後の役割をどのように構想していくのでしょうか。
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- （上の発言）
62秋秋田未樹国土交通省航空局航空ネットワーク部長
お答えを申し上げます。
沖縄県の経済団体等から構成されます協議会が公表されましたゲートウェー二〇五〇プロジェクトにおきまして、那覇空港の機能強化などの将来像が示されたということにつきましては承知をしているところでございます。
那覇空港におきましては、令和二年の三月に二本目の滑走路の供用が開始されたというところでございますとともに、令和六年四月には特定利用空港に追加されたというところでございまして、現在、エプロン、駐機場でございますが、この整備等の事業を我々どもの方で着実に進めさせていただいているところでございます。
また、空港の利用促進につきましては、地元の自治体の方におかれましてトップセールス等に取り組んでおられるほか、国土交通省におきましても、日本政府観光局を通じた沖縄の観光プロモーションを実施している、こういうところでございます。
こうした取組もありまして、那覇空港の最新の国際旅客定期便数につきましてはコロナ前の水準を超えている、このように承知しているところでございます。
御指摘の避難計画につきましては、担当の内閣官房を中心に、関係省庁全体で議論してまいりたいと考えておりますし、引き続き国土交通省としても、地元の関係者と連携をいたしまして、利用の促進や受入れ環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
63國場幸之助(自民)
千三百十メートル離れている平行滑走路への誘導路の構想や、またターミナルを滑走路の間に持ってくる案であるとか、引き続き、機動力、稼働力を高めるような措置もお願いしたいと思います。
最後の質問ですけれども、就職氷河期世代、これも政府が一丸となって今対策に取り組もうとしておりますが、今までの取組と比べて今回は何がどう変わるのか、その点について最後に答弁をお願いしたいと思います。
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64廣廣瀬健司内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長
お答えいたします。
就職氷河期世代の方に対しては、政府では令和元年から集中的な支援に取り組んでおり、これまでは就労支援、社会参加支援を中心に支援を実施してまいりました。こうした取組により、正社員化等、処遇改善に一定の成果があったものと認識をしております。
他方で、氷河期世代の方々におかれては、新卒時に正規雇用に就けなかったことなどから、上の世代に比べまして賃金上昇が緩やか、保有する金融資産が少ないなどといった更なる課題もあると認識をしてございます。
新たに設置を予定しております閣僚会議におきましては、そうした課題も念頭に、政府一丸となって支援の取組…
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65國場幸之助(自民)
ありがとうございました。
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