れいわ新選組の上村英明です。
私は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案及び修正案について、会派を代表して、残念ながら反対の立場から討論いたします。
ＡＩを始めとするデジタル技術の加速度的な進化、発展は、私たちの生活に様々な利便性を提供しています。特に、二〇二二年、生成ＡＩが導入されるとこの可能性は飛躍的に拡大し、国産のＬＬＭ開発などを土台に、我が国のデジタル技術もこれに追いつくチャンスを迎えました。反面、プライバシー権や表現の自由など基本的人権の侵害、選挙妨害など民主主義を含む普遍的価値を脅かす危険性を格段に増大させています。また、生産性の向上などの考え方も問い直されています。
そのため、ＡＩの研究開発や活用の推進は、広くＡＩの負の影響や効果を知り、その対策についての方向性を明示したバランスの取れたものでなければなりません。特に、今後国民的な理解を広めるための議論の必要性などを考え、また、今回のＡＩ法案及び修正案が我が国におけるＡＩに関する最初の法律であるとすれば、その責任は軽くありません。
しかし、本法案は、今後、ＡＩ戦略本部を置き、ＡＩ基本計画を策定し、その推進を図るという枠組み法でしかありません。
政府は、我が国のＡＩ研究開発や活用が遅れている理由として、多くの国民がＡＩに対して不安であることを挙げていますが、そもそもＡＩ空間の全体像が示されず、包括的な法規制がないとすれば、当然のことであると言わざるを得ません。言い換えれば、ＡＩに対する国民の不安に応えるためにも、一般的には分かりにくい個別法やガイドラインではなく、ＥＵのＡＩ法のような包括的な法律が不可欠です。
近い将来、量子コンピューターが実用化されると予想される中、ＡＩが人間の知能を超える瞬間であるシンギュラリティーの到来についても、ＳＦ映画のような絵空事あるいは遠い未来のことと言ってはいられない段階に来ているという認識からも、こうした包括的な法律が必要です。
こうした未来に今から備えるためにも、やはり、ＡＩに関する倫理的、法的、社会的課題、ＥＬＳＩ活動などを積極的に取り入れ、具体的には、デジタル時代の民主主義、立憲主義の在り方、プライバシーの保護や内心の自由等の普遍的価値をどのように実現するかについて、この国に住む全ての人々が議論を行い、得られた方向性や結論を、規制を含めたＡＩ基本法として国民に分かりやすく示すべきことを重ねて強く申し上げ、れいわ新選組を代表しての反対討論といたします。
ありがとうございました。
106
大岡敏孝(自民)
次に、市村浩一郎君。
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107
市村浩一郎(維新)
日本維新の会、市村浩一郎です。
会派を代表し、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について、政府案について賛成、そして立憲民主党及び有志の会提出の修正案に対し反対の立場から討論いたします。
世界でＡＩの開発技術が急速に進展している中、日本は法整備において著しく後れを取っており、数多くのチャンスを逃しております。本法案により、イノベーションを推進するとともに、リスクへの対応が早急に求められております。
委員会では、期待のほかに、起こり得るリスク、脅威から本法が本当に国民の財産や安心、安全を守り得るものなのか議論されました。その中で、…
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108大岡敏孝(自民)
次に、上村英明君。
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- （上の発言）
109
上村英明(れいわ)
れいわ新選組の上村英明です。
私は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案及び修正案について、会派を代表して、残念ながら反対の立場から討論いたします。
ＡＩを始めとするデジタル技術の加速度的な進化、発展は、私たちの生活に様々な利便性を提供しています。特に、二〇二二年、生成ＡＩが導入されるとこの可能性は飛躍的に拡大し、国産のＬＬＭ開発などを土台に、我が国のデジタル技術もこれに追いつくチャンスを迎えました。反面、プライバシー権や表現の自由など基本的人権の侵害、選挙妨害など民主主義を含む普遍的価値を脅かす危険性を格段に増大させています。また、生産性の向上などの考え方も問い直されています。
そのため、ＡＩの研究開発や活用の推進は、広くＡＩの負の影響や効果を知り、その対策についての方向性を明示したバランスの取れたものでなければなりません。特に、今後国民的な理解を広めるための議論の必要性などを考え、また、今回のＡＩ法案及び修正案が我が国におけるＡＩに関する最初の法律であるとすれば、その責任は軽くありません。
しかし、本法案は、今後、ＡＩ戦略本部を置き、ＡＩ基本計画を策定し、その推進を図るという枠組み法でしかありません。
政府は、我が国のＡＩ研究開発や活用が遅れている理由として、多くの国民がＡＩに対して不安であることを挙げていますが、そもそもＡＩ空間の全体像が示されず、包括的な法規制がないとすれば、当然のことであると言わざるを得ません。言い換えれば、ＡＩに対する国民の不安に応えるためにも、一般的には分かりにくい個別法やガイドラインではなく、ＥＵのＡＩ法のような包括的な法律が不可欠です。
近い将来、量子コンピューターが実用化されると予想される中、ＡＩが人間の知能を超える瞬間であるシンギュラリティーの到来についても、ＳＦ映画のような絵空事あるいは遠い未来のことと言ってはいられない段階に来ているという認識からも、こうした包括的な法律が必要です。
こうした未来に今から備えるためにも、やはり、ＡＩに関する倫理的、法的、社会的課題、ＥＬＳＩ活動などを積極的に取り入れ、具体的には、デジタル時代の民主主義、立憲主義の在り方、プライバシーの保護や内心の自由等の普遍的価値をどのように実現するかについて、この国に住む全ての人々が議論を行い、得られた方向性や結論を、規制を含めたＡＩ基本法として国民に分かりやすく示すべきことを重ねて強く申し上げ、れいわ新選組を代表しての反対討論といたします。
ありがとうございました。
110大岡敏孝(自民)
次に、辰巳孝太郎君。
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111
辰巳孝太郎(共産)
私は、日本共産党を代表して、ＡＩ推進法に反対の討論を行います。
急速に発展するＡＩは、多分野で深刻な問題を引き起こしています。大量の個人情報の収集、漏えいによるプライバシー権の侵害、ブラックボックスであるＡＩが人を評価、選別するプロファイリングやスコアリングによる差別や不利益、著作権などの知的財産の侵害、軍事利用、偽情報、誤情報を用いた選挙への介入、開発、運用に必要な大量の電力消費による地球温暖化への悪影響などです。企業の利益追求のＡＩ開発、活用によって、市民の権利が侵害されているのが現状です。
今必要なのは、ＡＩの発展に遅れることなく、予防的な観点…
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112大岡敏孝(自民)
これにて討論は終局いたしました。
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