私もそういうふうに思いますので、そういう観点でちょっと質疑をしてまいりたいというふうに思います。
ちょっと先に具体的に法案の中身を確認していきたいんですけれども、推進という意味においては、研究開発機関の協力や、あるいは活用事業者の協力というのは当然必要でありまして、第四条には国の責務、第五条には地方公共団体の責務、その次に、第六条に研究開発機構の責務というのがございます。それから、第七条に活用事業者の責務というのがございます。
ここまでは実際に携わる人の責務ですから私はよろしいんじゃないかなと思うんですが、問題は八条でございまして、八条に国民の責務というのが書いてございます。ここに、人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、これはいいと思うんですが、国や地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるということが国民の責務だというふうに書いてあるんです。
これは、日本の中にはデジタル難民の人もいらっしゃるわけで、これに国民の責務というのはちょっと強いんじゃないかなと思って、ほかの法案を調べてみたので、ちょっと資料を見ていただきたいんです。
一枚目のところに、これと似たような法律だというと、サイバーセキュリティ基本法というのがございます。このサイバーセキュリティ基本法のところの第九条に同じような規定がありますが、タイトルが、国民の責務ではなくて、国民の努力というふうになっております。
また、一枚めくっていただきまして、三枚目の真ん中あたりを見ていただきたいんですけれども、こういう国民の責務や努力を定めていない基本法もございまして、この法案に近いところでいいますと、デジタル社会形成基本法というのがございます。このデジタル社会形成基本法の中には、国民の責務とか努力という規定はありません。その代わりに、国民の理解を深めるために、政府が広報活動などを通じて国民に周知をしてください、こういう規定があります。
似たような規定は、実はこの法案にも第十五条に教育の施策としてあるんですけれども、ちょっとこれらの法案と比べて、この八条の規定がやや強いのではないかというふうに私は感じておるんですけれども、この点、いかがでしょうか。
148
大岡敏孝(自民)
次に、今井雅人君。
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149
今井雅人(立憲)
では、よろしくお願いします。
午前中の参考人質疑のところで、参考人の方が、推進と規制はトレードオフではない、むしろ適切な規制をすることによって安全性が高まって推進する面もあるんだというような御意見をおっしゃっておられましたけれども、大臣、この点の御意見についてどう考えますか。
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150
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
私も全くそのとおりだと思いまして、イノベーションの促進、これはゼロサムではなくて、イノベーションを促進して研究開発をしっかりやることによって、これから将来顕在化するようなリスクを未然に防御したりする、あるいは偽情報、誤情報をチェックできるような、既にもう幾つかございますけれども、そういったイノベーション、研究開発を通じて、リスク対応、リスクの可能性を低減させるということができますので、私自身もそのように認識しております。
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- （上の発言）
151今井雅人(立憲)
私もそういうふうに思いますので、そういう観点でちょっと質疑をしてまいりたいというふうに思います。
ちょっと先に具体的に法案の中身を確認していきたいんですけれども、推進という意味においては、研究開発機関の協力や、あるいは活用事業者の協力というのは当然必要でありまして、第四条には国の責務、第五条には地方公共団体の責務、その次に、第六条に研究開発機構の責務というのがございます。それから、第七条に活用事業者の責務というのがございます。
ここまでは実際に携わる人の責務ですから私はよろしいんじゃないかなと思うんですが、問題は八条でございまして、八条に国民の責務というのが書いてございます。ここに、人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、これはいいと思うんですが、国や地方公共団体が実施する施策に協力するよう努めるということが国民の責務だというふうに書いてあるんです。
これは、日本の中にはデジタル難民の人もいらっしゃるわけで、これに国民の責務というのはちょっと強いんじゃないかなと思って、ほかの法案を調べてみたので、ちょっと資料を見ていただきたいんです。
一枚目のところに、これと似たような法律だというと、サイバーセキュリティ基本法というのがございます。このサイバーセキュリティ基本法のところの第九条に同じような規定がありますが、タイトルが、国民の責務ではなくて、国民の努力というふうになっております。
また、一枚めくっていただきまして、三枚目の真ん中あたりを見ていただきたいんですけれども、こういう国民の責務や努力を定めていない基本法もございまして、この法案に近いところでいいますと、デジタル社会形成基本法というのがございます。このデジタル社会形成基本法の中には、国民の責務とか努力という規定はありません。その代わりに、国民の理解を深めるために、政府が広報活動などを通じて国民に周知をしてください、こういう規定があります。
似たような規定は、実はこの法案にも第十五条に教育の施策としてあるんですけれども、ちょっとこれらの法案と比べて、この八条の規定がやや強いのではないかというふうに私は感じておるんですけれども、この点、いかがでしょうか。
152城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えします。
法案第八条ですが、この内容は、国民の皆様が、ＡＩの適正な活用を推進し、便益を享受するには、ＡＩに対する正しい理解と関心を深めていただくことが不可欠という認識の下で想定したものでありますし、八条の表題は国民の責務とありますが、そこの、国と地方公共団体のところは条文の中にも責務と書いてありますけれども、表題にあるのが責務であって、条文の中にはそのような責務という言葉はございません。
なお、本法案では、国や地方公共団体はＡＩの活用を推進する施策を実施することとされておりまして、この施策の実現に当たっては、国民の皆様の御理解、御協力が必要不可…
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153今井雅人(立憲)
政府の立場は分かりますけれども、私は、今御紹介したとおり、これまでの似たような法案と比べると、ちょっとやはりここは違和感があるということを申し上げておきます。
次に、今日も参考人の方が、この法案は、推進だけではなくて、推進と規制のバランスの取れた非常にいい法案だと、参考人の方は皆さん、ある意味持ち上げるような発言があったんです。
それでちょっと確認したいんですが、この第三条、基本理念というところに四項というのがございます。この四項のところが、読んでみると、いわゆる適切な運営、あるいは規制に関わるような文言ではないかというふうに私は読みましたが、この三…
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154城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
済みません、私、先ほどの答弁で、国民の責務、第八条を第三条と申し上げたのですが、第八条の間違いなので、ちょっと訂正させていただきます。
御質問にお答えします。
第三条第四項につきましては、本法案に定める施策や基本計画の土台となる基本理念の一つとして、リスク対応を明確に示す観点から設けたものでございます。
我が国におきましては、従来、ＡＩのリスクについて、刑法等の既存の法令とガイドライン等のソフトロー、これらを適切に組み合わせて対応してまいりました。これに加えまして、本法案では、第三条第四項の基本理念の内容も踏まえまして、国が新たに指針を整備し、情報…
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