お答えいたします。
一般の国民もＡＩユーザーになる可能性が高く、一般国民のリテラシーの向上も、委員御指摘のとおり極めて重要であります。
国としては、リテラシー向上に資するような分かりやすいコンテンツの作成や広報活動などを進めてまいりたいと存じます。
徳増伸二内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
2025年4月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。
ＡＩ基本計画に位置づけるということは、それはしていただけるということでよろしいんでしょうか。お願いします。
お答えいたします。
基本計画は今現在検討中でありますので、最終的にはまだ確たるものは言えないところはありますけれども、基本計画の策定においては、人材育成は極めて重要な要素でありますので、そういったものは是非検討していきたいというふうに考えております。
次に、一般への教育について伺ってまいります。
先ほども挙げました内閣府ＡＩ戦略会議中間取りまとめの意識調査では、生成ＡＩのイメージは真実と誤情報が入り交じっているとの回答が三〇％と一番多かったそうです。どのようになれば生成ＡＩを使いたいと思うかの問いには、真実と偽情報を峻別できるようになったらが二二％で、一番多いうちの一つでございました。国民が偽・誤情報に惑わされずに意思決定できるようにするため、一般の方々のリテラシー向上にはどう取り組まれるのか、伺います。
- （上の発言）
お答えいたします。
一般の国民もＡＩユーザーになる可能性が高く、一般国民のリテラシーの向上も、委員御指摘のとおり極めて重要であります。
国としては、リテラシー向上に資するような分かりやすいコンテンツの作成や広報活動などを進めてまいりたいと存じます。
コンテンツの作成などしてくださるということを理解いたしました。 次に、職業訓練等の取組について伺ってまいります。 雇用への影響、大変大きいものがあると考えております。国際労働機関、ＩＬＯによりますと、職業別では、秘書や銀行の窓口、データ入力、会計や簿記など、事務支援の業務がＡＩの影響を受けるリスクが最も大きく、高所得国において自動化の影響を受けやすい女性労働者は七・八％、約二千百万人、男性労働者は二・九％、約九百万人と試算をされました。 生成ＡＩを使いこなすことを前提とした職業が増えていくことが予測される中で、職業訓練等に生成ＡＩに関する教育を組み…
ＡＩの研究開発、活用の進展や、ＡＩによる新たな産業の創出に伴い、ＡＩエンジニアを始めとするＡＩ関連人材のニーズは高まっている状況にあると認識をしております。このため、ＡＩ人材の育成、確保の取組を進めるとともに、リスキリングのための施策に取り組んでいくことは非常に重要であると考えています。 政府では、これまで、ＤＸ人材向けのデジタルスキル標準について、生成ＡＩの登場や進化といった状況を踏まえて七月に改訂を行うとともに、職業訓練等におけるＡＩを含むデジタル人材の育成などを進めてきているところです。 今般の法律案第十四条において、国が地方公共団体、研究開発…
いろいろな分野に関わってくることだと思いますので、是非ともお願いしたいと思います。 次に、第五条、地方自治体の責務について伺っていきたいと思います。 地方自治体は、「基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と条文にございます。 六条など他の条文では「努めるものとする。」という条文になっているのに対し、地方自治体に対しては「責務」となっている理由はなぜなのか。また、「特性を生…