2025年4月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
お答えいたします。
ＡＩに関する教育関連の施策としてこれまで行っていることは、例えば、初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインの策定、生成ＡＩパイロット校を選定をして、学校における具体的なＡＩ利活用事例の創出などの取組を進めてきたところでありまして、初等教育段階も含めたＡＩの利活用等を含む情報活用能力の育成は重要であると考えています。
今般のＡＩ法案第十五条においては、国民が広くＡＩ関連技術に対する理解と関心を深めるよう、ＡＩ関連技術に関する教育及び学習の振興、広報活動の充実等必要な施策を講じるという旨を規定をしているところです。
ＡＩ教育や活用を通じ、ＡＩに関する正しい知識を学習、習得をし、実践することで、ＡＩに関する理解と関心が深まると考えておりまして、本法案が成立した暁には、関係省庁と連携をして、ＡＩ教育に係る取組を一層充実してまいりたいと存じております。
ありがとうございます。
専門家も交えた、しっかり検討された中で、ＡＩ戦略本部で決めていくということを理解しました。個別具体的な被害の事案にしっかりと対応できるようにお願いしたいと思っております。
次に、教育の振興、第十五条について。「国は、国民が広く人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるよう、人工知能関連技術に関する教育及び学習の振興、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。」と条文にございます。
まず、今回の法案の第十五条、教育の振興は、具体的に誰に対する、どういったものを想定してみえるのか、伺います。
お答えいたします。
我々が日常使用しているパソコン、スマホにもＡＩアプリケーションが標準装備されつつあり、近い将来、全ての国民が直接的、間接的にＡＩを使うようになる可能性があると認識をしております。
全ての国民にＡＩを適正に御活用いただくためには、初等中等教育、一般国民、企業などの様々な場面で、それぞれの立場に合わせて、ＡＩの特性やリスク等について分かりやすい広報活動や教育に対する支援などを行っていく必要があると考えております。
初等中等教育からということがありました。次に、二つ目は、子供たちの教育について伺いたいと思います。 子供たちは、日常的にネットの世界と接しております。こども家庭庁が令和六年二月に発表しました令和五年のインターネット利用環境実態調査によりますと、インターネットを利用すると回答した青少年の平均利用時間は約四時間五十七分、十歳以上の小学生は約三時間四十六分、中学生は約四時間四十二分、高校生は約六時間十四分。そして、何と、七時間以上利用すると答えた割合は、十歳以上の小学生は八・九％、中学生一七・二％、高校生三三・〇％です。また、調査結果にはありませんが、不登校…
お答えいたします。
ＡＩに関する教育関連の施策としてこれまで行っていることは、例えば、初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインの策定、生成ＡＩパイロット校を選定をして、学校における具体的なＡＩ利活用事例の創出などの取組を進めてきたところでありまして、初等教育段階も含めたＡＩの利活用等を含む情報活用能力の育成は重要であると考えています。
今般のＡＩ法案第十五条においては、国民が広くＡＩ関連技術に対する理解と関心を深めるよう、ＡＩ関連技術に関する教育及び学習の振興、広報活動の充実等必要な施策を講じるという旨を規定をしているところです。
ＡＩ教育や活用を通じ、ＡＩに関する正しい知識を学習、習得をし、実践することで、ＡＩに関する理解と関心が深まると考えておりまして、本法案が成立した暁には、関係省庁と連携をして、ＡＩ教育に係る取組を一層充実してまいりたいと存じております。
ありがとうございます。
ＡＩ基本計画に位置づけるということは、それはしていただけるということでよろしいんでしょうか。お願いします。
お答えいたします。
基本計画は今現在検討中でありますので、最終的にはまだ確たるものは言えないところはありますけれども、基本計画の策定においては、人材育成は極めて重要な要素でありますので、そういったものは是非検討していきたいというふうに考えております。
次に、一般への教育について伺ってまいります。
先ほども挙げました内閣府ＡＩ戦略会議中間取りまとめの意識調査では、生成ＡＩのイメージは真実と誤情報が入り交じっているとの回答が三〇％と一番多かったそうです。どのようになれば生成ＡＩを使いたいと思うかの問いには、真実と偽情報を峻別できるようになったらが二二％で、一番多いうちの一つでございました。国民が偽・誤情報に惑わされずに意思決定できるようにするため、一般の方々のリテラシー向上にはどう取り組まれるのか、伺います。