お答えいたします。
本法律案に基づき国が整備する指針において、例えば、AI生成物であることを識別可能とするため、AI開発者が電子透かしの機能をAIに導入することが考えられます。また、全てのAI関係者に対して法令遵守を徹底をして、既存法令の違反等の事案の防止を図ってまいりたいと存じます。
2025年4月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)
お答えいたします。
本法律案に基づき国が整備する指針において、例えば、AI生成物であることを識別可能とするため、AI開発者が電子透かしの機能をAIに導入することが考えられます。また、全てのAI関係者に対して法令遵守を徹底をして、既存法令の違反等の事案の防止を図ってまいりたいと存じます。
それでは、三つ目の違法コンテンツについて。
家族の声のディープフェイクを使ったオレオレ詐欺の被害に遭ったという問題についてどう対応できるのか、伺います。
お答えいたします。
本法案第十五条では、国が国民に対して、AIに関する教育、学習の振興、広報活動を行うこととされています。また、既存法令やガイドラインで対応しつつ、本法案第十六条に規定された情報収集や、調査、指導、助言、情報提供といった取組を活用して、関係省庁と連携の上、適切に対処することが考えられると思っております。
このような取組により、合成音声を生成するAIを用いたオレオレ詐欺等のリスクに対応するとともに、国民に対して注意喚起を行い、犯罪を防止することが考えられます。
以上でございます。
次の、四つ目、有害コンテンツ。
先日、我が党の市來議員の質疑では、実在する児童での児童ポルノ画像を生成したら違法との答弁でございましたが、今日は、実在しない児童のデータでフェイク児童ポルノ画像を生成し、広く頒布し、社会に児童ポルノ画像があふれるなど、悪影響を与えた場合についての問題。これは現在、児童ポルノ法で処罰できず問題となっておりますが、どう対応できるのか、伺います。
お答えいたします。
本法律案に基づき国が整備する指針において、例えば、AI生成物であることを識別可能とするため、AI開発者が電子透かしの機能をAIに導入することが考えられます。また、全てのAI関係者に対して法令遵守を徹底をして、既存法令の違反等の事案の防止を図ってまいりたいと存じます。
既存法令の違反はそうなんですけれども、今回の場合は既存法令だと対処できない問題なんですよ。それについてはどうお考えですか。
重ねてになりますけれども、今回の法案で新たに加える部分としては、指針の中において、AIの生成物であることを識別可能とするために、AI開発者が電子透かし等の機能をAIに導入することが考えられますので、新たな技術等の活用を図りながら、それを指針の中で明確にして対応を図っていきたいといったようなことであります。
この事案については、AIであるということが識別されれば解決する問題ではないような気がいたしますので、是非ともその辺りも検討していただきたいと思っております。
次、五番目のバイアス。
生成AIが、貧しい黒人は学校に行かず薬物の密売人になるというような、バイアスのかかったひどい文章を生成した場合の生成AIサービス提供者の責任等に対し、どう対応できるか、伺います。