2025年4月9日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
ネット上をパトロールして、違法性の高い性的な画像や動画を通報するという活動をされているひいらぎネットという活動団体がありまして、永守すみれさんにお話を伺いました。様々な事例を御紹介いただきまして、警察に相談しても法的な根拠がないとして取り上げてもらえなかったという事例や、仮に名誉毀損が認められても被害の原因である画像や動画は必ずしも削除できるとは限らない、そしてまた、海外のサーバーでは発信者情報の開示を進められないので具体的な捜査はできないと言われた、また、民事で開示請求して加害者を特定するのに時間がかかるなどなど、被害者側が非常に多くの労力をかけなければ、いろいろな解決、そして情報の開示ができないといった事態になっております。
そもそも、ディープフェイクポルノを作成、所持、視聴する場合の直接的な規制がない状況でございます。これは被害者にとってはとても精神的につらいものです。被害が拡大し続ける状況を止めることができません。早急な対応を行ってほしいですが、最後に官房長官に伺います。
いわゆる児童ポルノ法七条によりますと、次のような行為、すなわち、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持すること、児童ポルノを提供すること、それから、提供目的で児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出することなどが処罰対象とされております。 その上で、今お尋ねのありました海外サイト上の売買についてでございますけれども、国内犯として処罰されるかということに関して申し上げますと、一般的な考え方としては、犯罪を構成する事実の一部が日本国内にあれば国内犯として処罰できるというふうに考えられております。したがいまして、輸出、輸入あ…
ありがとうございます。 今、この問題を取り上げた「クローズアップ現代」によりますと、ＡＩによるポルノ加工を請け負うサイトやアプリが存在しまして、その数、確認できただけで五十以上あるということでございます。実際のインタビューでは、小学校六年生の頃からこのＡＩアプリを使ってＡＩ生成をしていたという高校生や、そして、子供が簡単に加害者になるような、アクセスしやすいアプリ、サイトがあるということでございます。 これは児童ポルノになり得るということですから、なり得ない場合の事例、また、今後のＡＩ技術の発展によっては、児童ポルノ法にしっかりと定義づけを行うことも…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えいたします。 本年二月に公表いたしましたＡＩ戦略会議及びＡＩ制度研究会の中間取りまとめにおきましては、ＡＩがもたらし得るリスクに対しまして、その基本的な考え方として、既存の法令が存在する領域においては、まずはその枠組みを活用し対応するべきとされているところでございます。 このため、確かに海外ではディープフェイク画像の流通等が規制されている国もございますが、我が国においては、生成ＡＩを悪用したディープフェイクポルノを含めた新たな課題への対応につきましては、まずは個別の事案ごとに、刑法やいわゆる児童ポルノ禁止法等の既存の法令にのっとり適正に対処され…
ネット上をパトロールして、違法性の高い性的な画像や動画を通報するという活動をされているひいらぎネットという活動団体がありまして、永守すみれさんにお話を伺いました。様々な事例を御紹介いただきまして、警察に相談しても法的な根拠がないとして取り上げてもらえなかったという事例や、仮に名誉毀損が認められても被害の原因である画像や動画は必ずしも削除できるとは限らない、そしてまた、海外のサーバーでは発信者情報の開示を進められないので具体的な捜査はできないと言われた、また、民事で開示請求して加害者を特定するのに時間がかかるなどなど、被害者側が非常に多くの労力をかけなければ、いろいろな解決、そして情報の開示ができないといった事態になっております。
そもそも、ディープフェイクポルノを作成、所持、視聴する場合の直接的な規制がない状況でございます。これは被害者にとってはとても精神的につらいものです。被害が拡大し続ける状況を止めることができません。早急な対応を行ってほしいですが、最後に官房長官に伺います。
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林芳正(自民)内閣官房長官
委員から大変重要な御指摘があったと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、この元々の法律、平成十一年なんですが、そのとき私は提出者で、そのときの議論は、まだ、児童ポルノの単純所持はどうしようかという議論を与野党ＰＴでやりまして、なかなかこの取締りができないので、違法というふうに書きました、書きましたけれども、罰則はなかなかかけにくいということで、それがスタートであったんですが、その後、今は当然罰則がかかっておりますし、かなりその時々の状況に応じて対応を強めてきておりますので、まさに法律の修正について先ほど言及されたということは非常に大事なことであろ…
是非、被害に遭われている方が今まだまだいらっしゃいます、そしてまた拡大し続けておりますので、丁寧な対応、そして迅速な対応をお願いを申し上げます。 それでは、次の質問に移りたいと思います。防災庁の設立についてでございます。 防災庁の設立、国民の関心が非常に高い問題でございますけれども、私の選挙区においては、ふじみ野市元福岡地域というところで二〇一七年、二〇一九年に水害がありました。床下、床上浸水の被害があり、ゲリラ豪雨のたびに、また浸水するのではないかと地元住民の方は不安を抱えておられます。度重なる台風や水害、地震や津波、また昨今では山火事等も発生して…
57林芳正(自民)内閣官房長官
我が国は世界有数の災害発生国でございまして、南海トラフ地震、また首都直下地震などの大規模自然災害の発生が懸念をされております我が国におきまして、災害から国民の生命、身体、財産を守り抜くことは国家の使命でございます。 このため、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組みまして、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織が必要であると考えておりまして、令和八年度中に内閣府防災担当を発展的に改組し、防災庁を設置するべく準備を進めておるところでございます。 この防災庁の設置によりまして、人命、人権最優先の防災立国を構築をいたしまして、我…