お答え申し上げます。
近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃を始め、サイバー空間における脅威、これは安全保障上の大きな懸念となっております。こうした状況では、いかなる国も一国だけでは自国のサイバーセキュリティーを確保することはできず、またサイバー空間において一部の国の脆弱性が日本を含む世界全体のリスクにつながる、こういう観点から、途上国のサイバーセキュリティー能力構築支援、これは非常に重要であると考えております。
この認識の下、昨年七月に開催した第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10の首脳宣言及び共同行動計画において、サイバーセキュリティー能力の向上を含む技術と連結性、これを七つの重点協力分野の一つとしております。この中で、例えば、総務省によるサイバーインシデント発生時などを想定した実践的サイバー防御演習や、ＪＩＣＡによるサイバーセキュリティー政策能力向上やサイバー犯罪対処能力の向上、このための課題別研修などといった取組を太平洋島嶼国を含む途上国に対して実施してきております。
引き続き、内閣官房新組織及び総務省を始め関係省庁と緊密に連携し、サイバー分野での途上国に対する能力構築支援を積極的に支援していく考えです。
214逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
お答えいたします。
警察庁では、サイバー対処能力の一層の向上を図るため、全国の都道府県警察等に対して、サイバー人材の確保、育成に関する方針を示し、組織を挙げて全警察職員の対処能力の向上を図っているところでございます。
例えば、サイバー空間があらゆる犯罪に悪用され得ることから、全警察職員に対する学校教養等の実施、情報通信技術に関し、高度かつ最新の知識等を有する民間人材として都道府県警察が委嘱するテクニカルアドバイザーの活用等を通じ、警察全体の対処能力の底上げを図っているところでございます。
加えて、技術特化型のトップレベル人材を育成すべく、民間企業が…
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215家家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
防衛省からお答えいたします。
防衛省・自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じまして、基礎的なものから高度なものまで様々な教育を行うことができる基盤を有しており、陸海空自衛隊の学校における教育や、海外のものを含む部外の教育機関を活用して、サイバー専門部隊の隊員の育成を行っています。これに加えまして、自衛隊内のＯＪＴ、企業研修、国内外の教育機関への留学などを通じて、更に高いレベルの人材育成も行っております。また、米国や英国を始めとする諸外国との間でサイバー演習や協議を積極的に行い、隊員が実践的な経験を積むことができる機会を確保しております。
さらに、サイバー…
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石原宏高(自民)
演習を外国とやっているという話はいい話で、全てのことを教えてもらえないかもしれませんけれども、先進的な米国なんかともそれをやって、探って、彼らの先進的な技術を取り入れていっていただければと思います。
時間も残り少なくなりましたので、最後の質問になるかと思います。
先ほどメンションしましたけれども、私は一年間、国家安全保障担当の首相補佐官を務めておりましたけれども、先ほどの例に挙げたパラオのように、私は、ＰＡＬＭ10という三年に一度やる会議の、省庁間の準備会議の議長もやってきたんですが、サイバーテロの脅威は、先進国だけではなくて、小さな国にも広がってい…
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- （上の発言）
217斉斉田幸雄外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃を始め、サイバー空間における脅威、これは安全保障上の大きな懸念となっております。こうした状況では、いかなる国も一国だけでは自国のサイバーセキュリティーを確保することはできず、またサイバー空間において一部の国の脆弱性が日本を含む世界全体のリスクにつながる、こういう観点から、途上国のサイバーセキュリティー能力構築支援、これは非常に重要であると考えております。
この認識の下、昨年七月に開催した第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10の首脳宣言及び共同行動計画において、サイバーセキュリティー能力の向上を含む技術と連結性、これを七つの重点協力分野の一つとしております。この中で、例えば、総務省によるサイバーインシデント発生時などを想定した実践的サイバー防御演習や、ＪＩＣＡによるサイバーセキュリティー政策能力向上やサイバー犯罪対処能力の向上、このための課題別研修などといった取組を太平洋島嶼国を含む途上国に対して実施してきております。
引き続き、内閣官房新組織及び総務省を始め関係省庁と緊密に連携し、サイバー分野での途上国に対する能力構築支援を積極的に支援していく考えです。
218石原宏高(自民)
大体時間が来ましたので、これで終わります。
ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)
次に、藤岡たかお君。
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220藤藤岡たかお(立憲)
立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。
午前中に続きまして、質疑を行わせていただきます。
午後は、まず、通信の秘密の制約が必要やむを得ない限度になっているのかどうか等々のところから始めさせていただきたいと思います。
まず、今回、通信情報を取得する際に、いろいろなルールはあるんですけれども、今回のいわゆるアクセス・無害化措置を行おうとしているとき、あるいはアクセス・無害化措置を行うときに、個人が特定されるいわゆる個人情報を把握、取得するということはあるんでしょうか。
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