国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
これまでの議論に私も参画をさせていただいて、非常にナーバスな分野だなというふうに感じております。憲法上の問題を含めて、組織や人材、民間事業者を含めた体制をどうするかという内向きの問題。一方で、本日も議論に上がっておりますけれども、無害化措置を始めとする他国との関係、外向きの問題。こういった内向き、外向き両面で一本筋の通った体系的な着地点、そしてまた納得感を得ていくというのは非常に極めて困難を要するなというふうに感じております。
そしてまた、この議論の中で、私はあるシーンを特に思い出すんです。両大臣も映画の「シン・ゴジラ」を御覧になったことがあるのではなかろうかなというふうに思いますけれども、どれだけ連携をしていますという話があったとしても、関係する分野が、非常に部局も多くて、いわゆるポケットに入ってしまうような、映画のワンシーンでもありました、様々な部局の担当者が顔を見合わせて、結局、ボールが後ろに流れちゃうというようなところをどう押さえていくかというところも非常に重要なんだろうなというところで、そういった一つ一つのよどみを取り除いていくということを含めて、そんな思いで質問してまいりたいというふうに思います。
まず、参考人質疑でも私自身触れさせていただきましたけれども、サイバー空間における武力の行使の定義等についてお伺いします。
本法案は、あくまで武力の行使には至らないサイバー攻撃を前提にしております。一方で、物理的な損壊や深刻な被害などを伴うサイバー攻撃を受けた場合には武力攻撃と認定できるとも考えられますけれども、こうした事態に対する我が国の対応、手続、措置について改めて整理をさせていただきたいと思います。
128
大岡敏孝(自民)
三木先生、時間が来ておりますので、新たな質問はお控えいただきまして、要望と。
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129三三木圭恵(維新)
はい。済みません。
と思いますので、平大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
ありがとうございます。
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130大岡敏孝(自民)
次に、菊池大二郎君。
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- （上の発言）
131
菊池大二郎(国民)
国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
これまでの議論に私も参画をさせていただいて、非常にナーバスな分野だなというふうに感じております。憲法上の問題を含めて、組織や人材、民間事業者を含めた体制をどうするかという内向きの問題。一方で、本日も議論に上がっておりますけれども、無害化措置を始めとする他国との関係、外向きの問題。こういった内向き、外向き両面で一本筋の通った体系的な着地点、そしてまた納得感を得ていくというのは非常に極めて困難を要するなというふうに感じております。
そしてまた、この議論の中で、私はあるシーンを特に思い出すんです。両大臣も映画の「シン・ゴジラ」を御覧になったことがあるのではなかろうかなというふうに思いますけれども、どれだけ連携をしていますという話があったとしても、関係する分野が、非常に部局も多くて、いわゆるポケットに入ってしまうような、映画のワンシーンでもありました、様々な部局の担当者が顔を見合わせて、結局、ボールが後ろに流れちゃうというようなところをどう押さえていくかというところも非常に重要なんだろうなというところで、そういった一つ一つのよどみを取り除いていくということを含めて、そんな思いで質問してまいりたいというふうに思います。
まず、参考人質疑でも私自身触れさせていただきましたけれども、サイバー空間における武力の行使の定義等についてお伺いします。
本法案は、あくまで武力の行使には至らないサイバー攻撃を前提にしております。一方で、物理的な損壊や深刻な被害などを伴うサイバー攻撃を受けた場合には武力攻撃と認定できるとも考えられますけれども、こうした事態に対する我が国の対応、手続、措置について改めて整理をさせていただきたいと思います。
132市市川道夫内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
まず、どのようなサイバー攻撃であれば武力攻撃に当たるかにつきましては、個別の状況に応じて判断すべきものであると考えております。
その上で、先生から御質問いただいておりますのは、武力攻撃事態に至ったときの手続ということでございますが、いわゆる事態対処法等に基づきまして、政府といたしましては、武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針の案を作成しまして、これを国家安全保障会議の審議を経まして閣議決定をし、直ちに国会の承認を求めるということになってございます。
このように、武力攻撃事態に際しましては、関係法令に基づきまして、国民の生命…
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133菊池大二郎(国民)
続いて、こちらも参考人質疑で触れさせていただいたんですけれども、選挙や政治システムへの干渉は、物理的な損壊、破壊がなくとも国家主権の深刻な侵害とみなされる可能性があるんだろうと感じております。実際、海外では、特定国による選挙干渉疑惑が問題となり、情報操作や偽情報拡散などが新しい戦い方として注目をされております。アメリカ等では、選挙干渉を主権侵害とみなし、サイバー手段で対抗措置を取った例もあります。
過去に我が国においても同様のことがあったものと推察をしておりますが、こちらはログの保存期間の問題等で、恐らく政府として正式に把握できなかったのではないかなと…
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134
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ありがとうございます。委員と同じ問題意識を持っています。
私は、二年前にオーストラリアに行ってきて、サイバーセキュリティーセンターとかも視察をしてきましたが、オーストラリアも、ある国から選挙のたびにいろいろな攻撃をされる、そういう問題意識の下で、たしか、済みません、私の記憶ベースで恐縮ですが、内務省に内政干渉対策室というものをつくって、各地方政府の選挙管理委員会とも連携をしながら対応したという話を聞いております。
また、二〇二一年から二〇二二年までの間に、英国選挙管理委員会のシステムが侵害をされ、選挙人名簿のコピーや選挙管理委員会のメールシステムにア…
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