平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 463 発言)

お答え申し上げます。

今回の制度整備により実施することが可能となるアクセス・無害化措置は、公共の秩序の維持の観点から、比例原則に基づき、危害の発生の防止という目的を達成するために必要最小限度において実施をされるものであります。

この点、警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置を行うに当たっては、措置の適正性を確保する観点から、原則、サイバー通信情報監理委員会の事前承認を得ることとしておりますが、その際には、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得る措置の内容等を委員会に示し、委員会は、危害防止のために通常必要と認められる措置と認められるかなど、当該承認の求めが適切かどうか判断することとなり、御指摘の比例原則に基づかない場合には承認をしないということになっています。

この点、サイバー対処能力強化法案第六十一条に基づく国会報告としては、アクセス・無害化措置に係る承認の求めの件数や承認件数を報告することを想定しており、こうした報告内容を通じて比較原則の遵守の状況が報告されることになるものと認識をしています。

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