大澤淳公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所主任研究員

2025年3月28日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 119 発言)

お答え申し上げます。

英米以外の主要国でも、フランスですとかオーストラリア、こういったところで、いわゆる我が国の能動的サイバー防御と同じような形の対応措置が取られております。ただ、明言するかどうかというのは各国によって違っておりまして、インテリジェンス活動の中でやっていくという国もございます。

攻撃者に対するアクセス・無害化だけで十分なのかということなんですが、やはりサイバーの世界、全てに効く処方箋はありませんので、当然、攻撃された後の復旧、レジリエンスの能力も高めなければいけませんし、そもそも攻撃されないようにするという、守る側の能力も必要になります。

ただ、我々今までやってこなかったのは、攻撃者に対して持続的に関与していくということは今まで政策上も対応策としてもやっておりませんでしたので、そこはきちっと今回の法案でできるようにする必要があるだろうというふうに思います。

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