高見澤將林東京大学公共政策大学院客員教授/公益財団法人笹川平和財団上席フェロー

2025年3月28日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 84 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 119 発言)

御質問にお答えいたします。

私自身は、やはり内閣のサイバーセキュリティセンターができたときに思いましたのは、基本的にはなかなか一体感が得られにくい形、つまり、全体の人材が非常に少ないので、あらゆる組織から人を出してもらうというような形でやって、政府自身のサイバーセキュリティーに関係する要員が、そもそも資源配分が少ない。ですから、よく言われるのは、法律に関しての人材は非常に多いけれども、技術的なこととか現場でやるための高い専門能力を持った人間というのは非常に少ないという。

そういう、全体の、いわゆる公務員の配分の問題というか、それが非常に、伝統的な右肩上がりの、国家建設型の人材構成になっている、そこが非常に大きいところがあるのではないかというふうに思います。

それから、二つ目は、非常にリソースが少ない中で、二年、三年で代えなきゃいけないということが非常に多くて、私自身も、実際に日本年金機構の問題が起きているときに非常に有力な分析者が異動の時期を迎えてしまうというようなことがあったときに、その異動を防ぐのがなかなか大変であったりしました。

私自身、一度異動した人を呼び戻したことがあるんですけれども、そのときは、彼からは非常に喜ばれて、私の能力を生かせる職場じゃないところに行っていましたので、呼んでいただいて非常にありがたかったですみたいな形になり、実際に彼を呼び戻したところで職場の士気がぐっと上がるというようなことがありました。

ですから、私は、そういう意味で、この仕事の重要性であるとか、それから、その分野については十年、二十年やってもいいんだというようなことが必要だと思いますし、また、民間に行って新たな環境の下でその能力を発揮できるようになりながら、また役所に戻ってくるとか、そこの、いわゆるエコシステムといいますか、人材の流動性を確保しなければいけない。それができていないのではないかなというふうに思っていますので、何とか、若いうちから、若い人が、プロ野球とかJリーグのように、これも、eスポーツではないけれども、サイバーセキュリティーという分野が非常に格好いいというようなことを若い人に思ってもらえるような、そういったことが非常に必要ではないか。

だから、政治家自身が、サイバーセキュリティーの重要性なりサイバー人材の重要性ということについて強く訴えていただければというふうに思います。

ちょっと長くなりました。恐縮でございます。

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