大澤淳公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所主任研究員

2025年3月28日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 119 発言)

お答え申し上げます。

今回、自衛隊法の改正の中で、三要件の中に国家公安委員会の同意又は要請ということが入っております。ただ、自衛隊が出動する場合、内閣総理大臣が意思決定をするということですし、特定事象を認定するということになりますので、政府として意思決定をした上で、そういったアクセス・無害化措置を行うということになります。

その上で、別途、国家公安委員会、それから三条委員会である通信情報監理委員会も承認をというふうになりますと、サイバー攻撃はリアルタイムで進みますので、実際に、一番最短ですとやはり数時間単位で被害が出るような場合もございます。そういった際に、持ち回りであっても、承認を得て実際に活動するということになりますと、やはりタイムラグがどんどん生じますので、このデジタルのスピードの時代を考えますと、なかなか、毎回承認を取る、同意を取るというのは、シームレスでタイムリーな対応をするという点では問題があるかな、この同意が本当に必要なのかというのは御検討いただいた方がいいかなというふうに思います。

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