頑張ってください。
続きまして、少し法案に近いところに行くんですけれども、今回の能動的サイバー防御の法律を見たときに、内内通信、内外通信、外外通信とあるんだけれども、もう一つ、私はすごく気になっているものがあって、それは、極めて秘匿性の高いメールシステム、これにどう対応するかという話でありまして、有名なのはスイスのＰｒｏｔｏｎとドイツのＴｕｔａ、Ｔｕｔａｎｏｔａと昔呼んでいましたが、これは物すごく、エンド・ツー・エンドで非常に暗号化がされています。実は、中国もアメリカも欧州諸国も、これの対応にむちゃくちゃ悩んでいるんです。
スイスのＰｒｏｔｏｎに至っては、山の奥深いところにサーバーを置いてあって、そして、自分たちも、まさに今回の仕組みと少し似ているんですが、何のデータも取りません、そして、どんな通信をしているかも全く自分たちでデータを取りません、秘匿性はむちゃくちゃ高いですというふうにやっているんですね。
今回のサイバーセキュリティーをやっていったいろいろな結果として、最後、私はここに頭をぶつけるんじゃないかと実は思っているんですね。日本からＰｒｏｔｏｎにアクセスをして、日本からなのか外国なのか分からないけれどもアクセスをして、そこでやり取りしている部分については厳重な暗号化がされていて、しかも、どうなっているか分からないと。しかも、このＰｒｏｔｏｎは何と言っているかというと、情報開示は、スイスの裁判所からの命令か、サーバーがあるジュネーブ州の裁判所からの命令がない限りは情報開示しないと言っているんですね。
こういうものに絶対頭をぶつけるんじゃないかと思っていて、諸外国も苦しんでいたんですが、フランスは情報開示請求をして、例えば環境アクティビストが、中で何をやっているかというのは分からないんですけれども、誰がアクセスしてきたかというＩＰアドレスの開示まではさせたんですね。それで、実際この環境アクティビストの逮捕につなげているというような事例もありますし、スペインのカタロニア独立運動関係者についても同じような事例があったというふうに承知をいたしております。
こういうエンド・ツー・エンドの暗号化をしている仕組みに対して、いずれきっと頭をぶつけるだろうし、そうすると、スイスの裁判所と闘わなきゃいけないわけですよね。今、実際に、最近は、諸外国はそういう請求をして、そしてＩＰアドレスを出させて、その後何をやっているか全然分からないんですけれども、対応していると。
これは、仕組みの中、サイバーの空間の中の話というよりも、どちらかというと法律上の対応の話ですけれども、そういうのを整備していかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、これは平大臣にお伺いしたいと思います。
147大大河内昭博外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘ございましたとおり、日中漁業協定におきまして、暫定措置水域、ここにおきましては、自国の漁船に対して取締りを行う、相手国漁船に対しては注意喚起を行うことができると、注意喚起にとどまっているところでございます。御指摘の点はもっともかと思ってございます。
その上で、日中漁業協定を前提といたしまして、日中双方の排他的経済水域におきまして、海洋生物資源を保存し、及び利用し、また正常な操業の秩序を維持することを目的としつつ、中国との間でも、この海底ケーブルの問題についても、必要に応じて適切に意思疎通していく、こういうこ…
この発言のページ
148緒緒方林太郎政府参考人など
今、多分皆さん、聞かれて、えっ、そういうことなのと思った方は結構多いと思うんですね。防護区域をつくることは決して国際法上も何かおかしなことでも何でもないし、日本と中国を結んでいる海底ケーブルなわけですから、これが切れるということについては中国も問題意識を持つと思うんですね。
今日は、せっかく外務大臣政務官がお越しになっておられますので、こういう協議を中国とすべきだというふうに私は思います。突然の答弁になるかもしれませんけれども、政務官の答弁を求めたいと思います。
この発言のページ
149
松本尚(自民)外務大臣政務官
お答えします。突然の答弁なので、なんですけれども。
まず、原則的には、個別の事案になりますので、そういった中国船舶によるといったような個別の事案に対して、仮定ということになりますので、なかなか質問ができないということは御理解をいただきたいと思います。
その上で、日中漁業協定のお話がありましたけれども、これは、海洋生物資源を保存し、利用する、正常な操業の秩序を維持することを目的として作られていますので、現状、海底ケーブルの損壊等々についての想定がされていない協定ですから、これはこれで、委員おっしゃるように、個別の、そういった他国との間の漁業協定に関して…
この発言のページ
- （上の発言）
150緒緒方林太郎政府参考人など
頑張ってください。
続きまして、少し法案に近いところに行くんですけれども、今回の能動的サイバー防御の法律を見たときに、内内通信、内外通信、外外通信とあるんだけれども、もう一つ、私はすごく気になっているものがあって、それは、極めて秘匿性の高いメールシステム、これにどう対応するかという話でありまして、有名なのはスイスのＰｒｏｔｏｎとドイツのＴｕｔａ、Ｔｕｔａｎｏｔａと昔呼んでいましたが、これは物すごく、エンド・ツー・エンドで非常に暗号化がされています。実は、中国もアメリカも欧州諸国も、これの対応にむちゃくちゃ悩んでいるんです。
スイスのＰｒｏｔｏｎに至っては、山の奥深いところにサーバーを置いてあって、そして、自分たちも、まさに今回の仕組みと少し似ているんですが、何のデータも取りません、そして、どんな通信をしているかも全く自分たちでデータを取りません、秘匿性はむちゃくちゃ高いですというふうにやっているんですね。
今回のサイバーセキュリティーをやっていったいろいろな結果として、最後、私はここに頭をぶつけるんじゃないかと実は思っているんですね。日本からＰｒｏｔｏｎにアクセスをして、日本からなのか外国なのか分からないけれどもアクセスをして、そこでやり取りしている部分については厳重な暗号化がされていて、しかも、どうなっているか分からないと。しかも、このＰｒｏｔｏｎは何と言っているかというと、情報開示は、スイスの裁判所からの命令か、サーバーがあるジュネーブ州の裁判所からの命令がない限りは情報開示しないと言っているんですね。
こういうものに絶対頭をぶつけるんじゃないかと思っていて、諸外国も苦しんでいたんですが、フランスは情報開示請求をして、例えば環境アクティビストが、中で何をやっているかというのは分からないんですけれども、誰がアクセスしてきたかというＩＰアドレスの開示まではさせたんですね。それで、実際この環境アクティビストの逮捕につなげているというような事例もありますし、スペインのカタロニア独立運動関係者についても同じような事例があったというふうに承知をいたしております。
こういうエンド・ツー・エンドの暗号化をしている仕組みに対して、いずれきっと頭をぶつけるだろうし、そうすると、スイスの裁判所と闘わなきゃいけないわけですよね。今、実際に、最近は、諸外国はそういう請求をして、そしてＩＰアドレスを出させて、その後何をやっているか全然分からないんですけれども、対応していると。
これは、仕組みの中、サイバーの空間の中の話というよりも、どちらかというと法律上の対応の話ですけれども、そういうのを整備していかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、これは平大臣にお伺いしたいと思います。
151
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
マニアックな質問をいただきまして、ありがとうございます。
法律というか技術的に言うと、というか、今御指摘のところで、例えば欧米諸国が苦労しているのは、犯罪捜査とかテロ対策とか、あと、まさにインテリジェンスの会話の内容を知りたいとか、そういうことだと思うんですね。
今回の法律は、インテリジェンスでもありませんし、まさにコミュニケーションの本質に関わるところは一切取らない、分析しないということですので。暗号がかかっているので、エンド・ツー・エンドで。見れないですよ。見れないですよ、技術的に。見れませんが、この法律の趣旨にのっとってやるとすれば、発信元と着…
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152緒緒方林太郎政府参考人など
終わります。ありがとうございました。
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153
大岡敏孝(自民)
次に、馬淵澄夫君。
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