お答えいたします。
御指摘の事案につきましては、平成二十七年四月、インターネットバンキングに係る不正送金事犯において、ボートラックと呼ばれるマルウェアによる被害が複数発生していたことから、警視庁において、これらマルウェアの通信先であるＣ２サーバーに割り当てられていた失効済みのドメインを取得することで、マルウェアが感染している端末に関する情報を収集するとともに、感染端末内のマルウェアの無害化を行ったものでございます。
具体的には、警視庁におきまして、マルウェアに感染した端末を解析し、通信先のＣ２サーバー群を特定するとともに、Ｃ２サーバーに割り当てられていたドメインの一つが失効していたことを突き止め、その失効済みのドメインを取得し、警察が管理するサーバーに割り当てることで、マルウェアから警察管理サーバーへの通信状況の観測を可能とし、結果として、国内外約八万二千台の感染端末の情報を収集することに成功したものでございます。
さらに、マルウェアがＣ２サーバーに指令を取りに行くため定期的に通信を行っていたことを逆手に取り、警察管理サーバーにマルウェアを無害化するデータを置いておくことで、指令を取りに来たマルウェアを無害化したものでございます。
なお、マルウェア自体は感染端末内に残っていることから、警察管理サーバーへの通信状況の観測によって得られた感染端末の情報をプロバイダー事業者等に提供するとともに、プロバイダー事業者等に対して利用者へのマルウェアの削除依頼を通知するよう警察から依頼したところでございます。
97
田中健(国民)
一義的には決まらないけれども、つながっているということでありますので、データは通じているとは思うんですけれども、その場合も、例えば台湾―中国間のようなデータも日本としては収集するのか。さらに、その収集したデータは、もちろん私たち国内のものではないですけれども、しかし、多くの攻撃、将来の安全保障を考えれば大切な情報でありますけれども、そのデータを外国の政府と共有をするようなことが今回の法改正ではできるということでよろしいでしょうか。
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98
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
委員御指摘のような通信については、本法案における、国外設備を送信元及び送信先とする電気通信に該当すると認められる電気通信であって、国内設備を用いて媒介されるものであって、いわゆる外外通信と定義をしております。
したがって、本法案の規定に基づき、外外通信であって、他の方法ではその実態の把握が著しく困難であるサイバー攻撃に関係するものが、特定電気通信設備により伝送されていると疑うに足りる状況があるなどの条件を満たす場合には、サイバー通信情報監理委員会の承認を受けて、当該電気通信設備から通信情報が送信されるようにする措置を取ることができるものと考えられます。…
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99田中健(国民)
今回、能動的サイバー防御においては、やはり情報というのが大変重要なポイントであり、それをどう分析して、どのように未然に防ぐかということでありますから、あらゆる情報を、今回は、今言いました、通信の本質的な内容には立ち入らず、ＩＰアドレスやコマンドなどの機械的情報の流れということでありますけれども、それを随時チェックして、そして、それを常時モニタリングをして不審な動きを検知するということは大変重要なことかと思いますので、是非これを徹底して行っていただきたいと思っています。
最後、アクセス・無害化について行います。
インターネットバンキングの不正送金被害の…
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- （上の発言）
100逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
お答えいたします。
御指摘の事案につきましては、平成二十七年四月、インターネットバンキングに係る不正送金事犯において、ボートラックと呼ばれるマルウェアによる被害が複数発生していたことから、警視庁において、これらマルウェアの通信先であるＣ２サーバーに割り当てられていた失効済みのドメインを取得することで、マルウェアが感染している端末に関する情報を収集するとともに、感染端末内のマルウェアの無害化を行ったものでございます。
具体的には、警視庁におきまして、マルウェアに感染した端末を解析し、通信先のＣ２サーバー群を特定するとともに、Ｃ２サーバーに割り当てられていたドメインの一つが失効していたことを突き止め、その失効済みのドメインを取得し、警察が管理するサーバーに割り当てることで、マルウェアから警察管理サーバーへの通信状況の観測を可能とし、結果として、国内外約八万二千台の感染端末の情報を収集することに成功したものでございます。
さらに、マルウェアがＣ２サーバーに指令を取りに行くため定期的に通信を行っていたことを逆手に取り、警察管理サーバーにマルウェアを無害化するデータを置いておくことで、指令を取りに来たマルウェアを無害化したものでございます。
なお、マルウェア自体は感染端末内に残っていることから、警察管理サーバーへの通信状況の観測によって得られた感染端末の情報をプロバイダー事業者等に提供するとともに、プロバイダー事業者等に対して利用者へのマルウェアの削除依頼を通知するよう警察から依頼したところでございます。
101田中健(国民)
このときの報道では、サーバーをテイクダウンしたとか、あるいは制圧したと言われたんですけれども、実際はそうではないということが今分かりました。
そして、今回の法整備が成りますと、更にそのサーバーに直接攻撃をしかけ、無害化できるということでありますので、このときより十年たって更に法整備によって守られるということでありますから、是非、こちら、時間がないのでそこの説明を受けられませんでしたが、進めていただければと思います。
以上です。
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102
大岡敏孝(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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103大岡敏孝(自民)
速記を起こしてください。
次に、上村英明君。
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