もちろん連携して取り組むのは大切なんですけれども、やはりどこかがしっかり所管して、それを取りまとめていただきたいと思っています。
以前の委員会で、藤岡委員も海保に聞いたときに、海面下は容易ではないということで、パトロールの在り方や管理の在り方が難しいという答弁もいただいておりますので、総務省が一元化して答えてくれるということで今回は聞いておりましたが、それぞれがやっていると。だからいいというわけではなくて、是非しっかりと、総務省であるならば総務省が所管として徹底して取り組んでいただきたいと思います。
さらに、海底ケーブルは攻撃を受けると大変だ、さらに、ケーブルシップと呼ばれる海底ケーブルの修理が可能な船も世界で限られていて、日本もこれを借りているという状況であります。同時に海底ケーブルが攻撃を受けた場合は、修理不可能に陥るという指摘もあります。
日本は、海底ケーブルの生産も、また敷設も民間企業に任せてきました。安全保障環境が悪化する中、周囲を海に囲まれる日本での海底ケーブルの生産、また、これからの整備というのは安全保障上の重要性が高いという中で、総務省ですが、関連企業への支援準備に着手したとも聞いていますが、この内容について伺います。
また、海底にケーブルを敷設する船への投資も支援するということも検討しているということですけれども、この内容についても併せて伺います。
82大大村真一総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
四方を海洋に囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠くことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と認識しております。
海底ケーブルの監視体制でございますが、まず、通信事業者におきましては、海底ケーブルを通じた通信に障害が発生していないか常時監視が行われているほか、海底ケーブルが切断された場合などには速やかに総務省に報告が行われる体制が取られているものと承知しております。また、政府におきましても、海上保安庁を含む関係省庁により、平素から我が国周辺海域の監視、警戒が実施されているも…
この発言のページ
83
田中健(国民)
これは、事前にやっている中で、海上保安庁やまた海上自衛隊、いろいろ話を聞いたんですけれども、海底ケーブルを保護する所管というのは、今、総務省が答えていただきましたが、総務省が、保護、さらに、管理、所管ということでよろしいでしょうか。
この発言のページ
84片片桐義博内閣官房内閣参事官
お答え申し上げます。
海底ケーブルの防護については、一つの省庁で対応するのではなく、関係省庁が連携して必要な取組を実施しているところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
85田中健(国民)
もちろん連携して取り組むのは大切なんですけれども、やはりどこかがしっかり所管して、それを取りまとめていただきたいと思っています。
以前の委員会で、藤岡委員も海保に聞いたときに、海面下は容易ではないということで、パトロールの在り方や管理の在り方が難しいという答弁もいただいておりますので、総務省が一元化して答えてくれるということで今回は聞いておりましたが、それぞれがやっていると。だからいいというわけではなくて、是非しっかりと、総務省であるならば総務省が所管として徹底して取り組んでいただきたいと思います。
さらに、海底ケーブルは攻撃を受けると大変だ、さらに、ケーブルシップと呼ばれる海底ケーブルの修理が可能な船も世界で限られていて、日本もこれを借りているという状況であります。同時に海底ケーブルが攻撃を受けた場合は、修理不可能に陥るという指摘もあります。
日本は、海底ケーブルの生産も、また敷設も民間企業に任せてきました。安全保障環境が悪化する中、周囲を海に囲まれる日本での海底ケーブルの生産、また、これからの整備というのは安全保障上の重要性が高いという中で、総務省ですが、関連企業への支援準備に着手したとも聞いていますが、この内容について伺います。
また、海底にケーブルを敷設する船への投資も支援するということも検討しているということですけれども、この内容についても併せて伺います。
86野野村栄悟総務省国際戦略局次長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、我が国の国際間のデータ流通のほぼ全てを担う基幹インフラとなっております。海底ケーブルは自然災害などによる切断リスクにも直面しておりまして、官民一体となって我が国事業者による生産、敷設、保守能力を維持強化することは、我が国の経済的な自立性を確保する観点から重要でございます。
このため、総務省におきましては、海底ケーブルの生産、敷設、保守能力の充実を含め、どのような支援が必要か検討しているところでございます。
今後も、関係府省と緊密に連携をしながら、海底ケーブルの安全性や強靱性の確保に取り組んで…
この発言のページ
87田中健(国民)
重要性の認識は皆さん持っていると思うので、国際通信を担う社会経済活動の基盤でありますから、今回の法案と併せて、しっかりとハード面での整備というのも進めていただきたいと思います。
引き続きまして、官民連携の強化について伺います。
今回の法案では、基幹インフラ事業者は、不正アクセス行為等でサイバーセキュリティーが害された場合には、事業所管大臣又は内閣総理大臣に報告するとありますが、これまでも不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合は、最寄りの都道府県警に相談、通報し、まず都道府県警が捜査をし、その後、捜査内容がサイバー警察局サイバー捜査課に報告という流れが…
この発言のページ
88
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
田中委員にお答え申し上げます。
従来、基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合には、法令等に基づき、電気事業法などの業法に基づいて、インフラ所管省庁への報告、さらには、都道府県警への相談、通報、さらに、個人情報保護委員会への報告が行われてきたところであり、内閣サイバーセキュリティセンターは、報告を受けたインフラ所管省庁等から情報提供を受けていました。二段階になっていたということですね。
実際に、年末、航空事業者へのサイバー攻撃においても、当該航空事業者がまず国土交通省などに報告を行い、同省から内閣サイバーセキュリティセンターへ報告がありました。加…
この発言のページ