2025年3月26日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）
通告はしていたんですけれども、答弁者が違ったようで、申し訳ございませんでした。でも、きっちりとお答えいただいて、ありがとうございます。
私自身は、これをやはり考えたときに、自衛隊が有する特別の技術等が必要であることという、この文言にちょっとひっかかったんですね。自衛隊が有する特別の技術等というのは一体何なんだろうということと、やはり、それがないと自衛隊が出動できないということになると、国家の一大事のときに、いざというときに国が守れないんじゃないかなというふうな思いがしておりますので、是非、こういったところもきちっと今後やはり政府の中でも詰めていただきたいなと思っております。
それでは、質疑時間が終了いたしましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
質問通告をいただいていませんが、要件はしっかり守っていきたいと思います。 その上で、自衛隊と警察の連携というのは不可欠ですので、それは、有機的な連携を含め、物理的な拠点も含め、日頃から自衛隊と警察が連携する体制を、迅速に対応すべく、そういった体制をしっかりつくっていくべきだろうと思います。 また、サイバー部隊とか、その人員については、ちょっと所管ではありませんが、ただ、私の個人的な、個人的なというか政治家としての問題意識を言わせていただければ、今、国家とのせめぎ合いは、陸海空の前にサイバー空間、さらにはそれを支える宇宙でのインフラ、さらには認知戦など…
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大岡敏孝(自民)
補足的に。
防衛省からもお答えいたします。 確かに防衛省は人数を多く保有しております。他方で、このアクセス・無害化措置は、武力攻撃事態に至らない平素の段階から公共の秩序の維持を目的として行うものでございまして、第一義的には公共の秩序の維持を責務とする警察が実施するものだと考えております。 これを前提とした上で、新設する自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置は、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対して、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃が行われ、自衛隊が対処する特別の必要がある場合に、自衛隊に対して、警察と共同して措置を実施するも…
通告はしていたんですけれども、答弁者が違ったようで、申し訳ございませんでした。でも、きっちりとお答えいただいて、ありがとうございます。
私自身は、これをやはり考えたときに、自衛隊が有する特別の技術等が必要であることという、この文言にちょっとひっかかったんですね。自衛隊が有する特別の技術等というのは一体何なんだろうということと、やはり、それがないと自衛隊が出動できないということになると、国家の一大事のときに、いざというときに国が守れないんじゃないかなというふうな思いがしておりますので、是非、こういったところもきちっと今後やはり政府の中でも詰めていただきたいなと思っております。
それでは、質疑時間が終了いたしましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
73大岡敏孝(自民)
次に、田中健君。
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田中健(国民)
国民民主党の田中健です。 本日は、情報の取得について、官民連携の強化について、通信情報の利用について、また、アクセス・無害化についてお聞きしたいと思います。 まず、情報の取得について行います。 海外からの情報というのは、光信号に変換をされてケーブルを通り日本に届きます。千葉県の房総半島の南端、また三重県の志摩半島は、太平洋を横断する海底ケーブルの陸揚げ局が集中し、米国、アジアを結ぶ国際通信のハブ拠点となっています。 政府は今回、通信情報を収集するために大規模な施設を造ることを検討しておりまして、房総半島ないしは志摩半島が有力候補と言われております…
お答えいたします。 国外関係通信の通信情報の取得につきましては、電気通信事業者の設置する電気通信設備であって、国外の設備と接続しているなどの状況があるために国外関係通信を伝送していると認められるものから通信情報を送信していただくことを想定してございます。電気通信事業者には、その措置の実施のための情報の提供、その他の必要な協力を求めることといたしてございます。 したがいまして、国外関係通信の通信情報を取得する方法につきましては、個別の電気通信事業者の状況に応じて詳細を検討する必要がございますため、それと、また、対象となる電気通信事業者の安全を確保する必…