ちょっと質問通告の四番を飛ばさせていただいて、五番の方に行かせていただきたいと思うんですけれども、今のこととも関連をしますけれども、自衛隊の出動についてお伺いをしたいと思います。
自衛隊の出動というのは、通信防護措置について、要件一、一定の重要な電子計算機に対するサイバー攻撃であること、二、自衛隊が有する特別の技術等が必要であること、三、国家公安委員会からの要請又はその同意があることのいずれにも該当することになっているというものですけれども、これは要件が三つそろわないと自衛隊が出動できないということで、これはちょっと、私は要件が厳しいんじゃないかなと思っています。この三つのうち最低二つぐらいを満たせば自衛隊が出動できるようにするべきじゃないかなと思っています。
なぜかというと、先ほどの攻撃の予兆についても、警察と自衛隊が緊密に連携するというふうにおっしゃっておりました。このサイバー防御部隊、こういったものは、日本では、自衛隊が、八百九十人だったところが、令和五年に二千二百三十人、令和七年には四千人を目指すというふうになっています。翻って、警察の方のサイバー特別捜査部というのは、令和四年に設立をされて、現在百二十九名なんですね。三百人弱ぐらいまでが関わっているということなんですけれども、量的なものに対応していくには、警察の力だけではちょっと、やはり警察の方もかわいそうなんじゃないかなというところがございます。
二〇二三年に、日本に対するサイバー攻撃というのは、これは重要インフラとは別かもしれませんけれども、重要インフラも含み、普通のサプライチェーンとかに行われている攻撃も含めて、六千億回というふうに推定をされているんですね。二〇二四年の四月から六月に新たなウイルスが発見されたのは、日本は世界第二位となっています。
米国では六千二百人、中国は三万人、ロシアは千人程度、北朝鮮でも六千八百人、サイバーに対する部隊があるということで、これはやはり自衛隊がもう少し出動しやすくした方がいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣の御見解を伺います。
65飯飯島秀俊内閣官房内閣審議官
お答えを申し上げます。
サイバー攻撃の背景にある国や組織の特定に当たっては、サイバー攻撃に関する情報収集や分析能力を向上させていくことが重要であると認識しております。
この点、今回の法案、累次これまで御説明させていただいています、まさに情報をいろいろなものを集めていくというところでございますが、様々な情報を集約していくというところ、こうした情報や、防衛省、警察等が独自に収集した情報、外国機関から提供される情報などを活用して、その攻撃の組織性、計画性とか、あとは攻撃の手法、さらには、その態様といったものを総合的に分析、判断をしていくということになるとい…
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66三三木圭恵(維新)
日本は海外に比べて諜報機関が非常に弱い部分がございますので、そういった情報をどうやって集めるのかというのは今後やはりきっちりと考えていっていただきたいと思うんですけれども、警察の公安部外事部門というのは、能動的サイバー防御においてどのような役割を果たしていくのか、教えてください。
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67筒筒井洋樹警察庁警備局長
お答えをいたします。
外事警察部門におきましては、我が国の国益が損なわれることのないよう、平素から諸外国の対日有害活動に関する情報の収集や分析に努めているところでございます。能動的サイバー防御に関しましても、こうした立場から、警察におけるアクセス・無害化措置に係る業務を担うサイバー部門に関連する情報を提供するなど、必要な連携を図っていくこととなるものと考えております。
以上です。
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- （上の発言）
68三三木圭恵(維新)
ちょっと質問通告の四番を飛ばさせていただいて、五番の方に行かせていただきたいと思うんですけれども、今のこととも関連をしますけれども、自衛隊の出動についてお伺いをしたいと思います。
自衛隊の出動というのは、通信防護措置について、要件一、一定の重要な電子計算機に対するサイバー攻撃であること、二、自衛隊が有する特別の技術等が必要であること、三、国家公安委員会からの要請又はその同意があることのいずれにも該当することになっているというものですけれども、これは要件が三つそろわないと自衛隊が出動できないということで、これはちょっと、私は要件が厳しいんじゃないかなと思っています。この三つのうち最低二つぐらいを満たせば自衛隊が出動できるようにするべきじゃないかなと思っています。
なぜかというと、先ほどの攻撃の予兆についても、警察と自衛隊が緊密に連携するというふうにおっしゃっておりました。このサイバー防御部隊、こういったものは、日本では、自衛隊が、八百九十人だったところが、令和五年に二千二百三十人、令和七年には四千人を目指すというふうになっています。翻って、警察の方のサイバー特別捜査部というのは、令和四年に設立をされて、現在百二十九名なんですね。三百人弱ぐらいまでが関わっているということなんですけれども、量的なものに対応していくには、警察の力だけではちょっと、やはり警察の方もかわいそうなんじゃないかなというところがございます。
二〇二三年に、日本に対するサイバー攻撃というのは、これは重要インフラとは別かもしれませんけれども、重要インフラも含み、普通のサプライチェーンとかに行われている攻撃も含めて、六千億回というふうに推定をされているんですね。二〇二四年の四月から六月に新たなウイルスが発見されたのは、日本は世界第二位となっています。
米国では六千二百人、中国は三万人、ロシアは千人程度、北朝鮮でも六千八百人、サイバーに対する部隊があるということで、これはやはり自衛隊がもう少し出動しやすくした方がいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣の御見解を伺います。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
質問通告をいただいていませんが、要件はしっかり守っていきたいと思います。
その上で、自衛隊と警察の連携というのは不可欠ですので、それは、有機的な連携を含め、物理的な拠点も含め、日頃から自衛隊と警察が連携する体制を、迅速に対応すべく、そういった体制をしっかりつくっていくべきだろうと思います。
また、サイバー部隊とか、その人員については、ちょっと所管ではありませんが、ただ、私の個人的な、個人的なというか政治家としての問題意識を言わせていただければ、今、国家とのせめぎ合いは、陸海空の前にサイバー空間、さらにはそれを支える宇宙でのインフラ、さらには認知戦など…
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大岡敏孝(自民)
補足的に。
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71家家護谷昌徳防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
防衛省からもお答えいたします。
確かに防衛省は人数を多く保有しております。他方で、このアクセス・無害化措置は、武力攻撃事態に至らない平素の段階から公共の秩序の維持を目的として行うものでございまして、第一義的には公共の秩序の維持を責務とする警察が実施するものだと考えております。
これを前提とした上で、新設する自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置は、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対して、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃が行われ、自衛隊が対処する特別の必要がある場合に、自衛隊に対して、警察と共同して措置を実施するも…
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