アクセス・無害化措置に当たっては、まず、サイバー対処能力強化法案に基づき政府に集約される基幹インフラからのインシデント報告や通信情報の利用を通じて得られる情報のほか、防衛省、警察庁等が独自に収集した情報、外国機関から提供される情報なども活用し、総合的に分析を行うことにより重大なサイバー攻撃のおそれを把握していくこととなります。
これについて、攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を実施する場合には、国家安全保障会議、ＮＳＣ四大臣会合において速やかに議論し、対処方針等を定めることとしています。その上で、内閣官房に設置をする新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導に基づき、国家安全保障局、ＮＳＳと連携して総合調整機能を発揮をし、統一した方針の下で、警察と自衛隊が緊密に連携をして対処することとなります。
サイバー攻撃が高度化、巧妙化する中、委員御指摘のように、攻撃の予兆を複数検知するケースも想定をされます。複数のコンピューターからサイバー攻撃が行われるおそれを確認した場合には、先ほど御説明した政府の統一した方針の下、実施主体たる警察や自衛隊が、警察庁長官及び防衛大臣の指揮と監督により、見込まれる被害の大きさや対処を行う緊急性等を勘案し、どのような優先順位で措置をすべきかを判断し、適切に対処することとなります。
なお、この点、昨年十一月の有識者会議の提言においては、措置を講じる事案の優先順位の考え方については、「国の安全や国民の生命・身体・財産に深く関わる国、重要インフラのほか、事態発生時等に自衛隊や在日米軍の活動が依存するインフラ等に対するサイバー攻撃を重点とすべき」と指摘をされているところであります。
60三三木圭恵(維新)
またこれは今後何回か質疑の場があると思いますので、内内通信に関しては、〇・六％だからいいというわけでは私はないと思いますので、そういったことも含めて政府の方でも検討していただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
攻撃の予兆についてお伺いをいたします。
攻撃の予兆について、どのようなものがそれに該当するのかということを御説明ください。
この発言のページ
61飯飯島秀俊内閣官房内閣審議官
お答えを申し上げます。
アクセス・無害化措置については、サイバー攻撃により重大な危害が発生するおそれがある場合において、攻撃に使用されるサーバー等に対し、ネットワークを介して危害防止のために必要な措置を取ることを想定しております。
この点、サイバー対処能力強化法案におきましては、先ほどから御説明させていただいているとおり、基幹インフラ事業者に対してインシデント報告等を義務づけておる、こういうことなどによりまして、複数のインフラ事業者の制御システムを標的としたマルウェアの設置など、政府として重大なサイバー攻撃やその予兆の把握が可能となります。
こうし…
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62三三木圭恵(維新)
攻撃の予兆をそうやって察知していくということなんですけれども、攻撃の予兆が一か所ではなく何か所かに発見されたような場合、無害化措置というのはどのような順番で行われるのか、また、その順番はどのような情報を基に誰が決定するのか、教えてください。
この発言のページ
- （上の発言）
63
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
アクセス・無害化措置に当たっては、まず、サイバー対処能力強化法案に基づき政府に集約される基幹インフラからのインシデント報告や通信情報の利用を通じて得られる情報のほか、防衛省、警察庁等が独自に収集した情報、外国機関から提供される情報なども活用し、総合的に分析を行うことにより重大なサイバー攻撃のおそれを把握していくこととなります。
これについて、攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を実施する場合には、国家安全保障会議、ＮＳＣ四大臣会合において速やかに議論し、対処方針等を定めることとしています。その上で、内閣官房に設置をする新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導に基づき、国家安全保障局、ＮＳＳと連携して総合調整機能を発揮をし、統一した方針の下で、警察と自衛隊が緊密に連携をして対処することとなります。
サイバー攻撃が高度化、巧妙化する中、委員御指摘のように、攻撃の予兆を複数検知するケースも想定をされます。複数のコンピューターからサイバー攻撃が行われるおそれを確認した場合には、先ほど御説明した政府の統一した方針の下、実施主体たる警察や自衛隊が、警察庁長官及び防衛大臣の指揮と監督により、見込まれる被害の大きさや対処を行う緊急性等を勘案し、どのような優先順位で措置をすべきかを判断し、適切に対処することとなります。
なお、この点、昨年十一月の有識者会議の提言においては、措置を講じる事案の優先順位の考え方については、「国の安全や国民の生命・身体・財産に深く関わる国、重要インフラのほか、事態発生時等に自衛隊や在日米軍の活動が依存するインフラ等に対するサイバー攻撃を重点とすべき」と指摘をされているところであります。
64三三木圭恵(維新)
そうやって重要なところから無害化措置をしていくということなんですけれども、攻撃の背景にある国及び組織について、どのような方法で日本は情報を得るんですか。
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65飯飯島秀俊内閣官房内閣審議官
お答えを申し上げます。
サイバー攻撃の背景にある国や組織の特定に当たっては、サイバー攻撃に関する情報収集や分析能力を向上させていくことが重要であると認識しております。
この点、今回の法案、累次これまで御説明させていただいています、まさに情報をいろいろなものを集めていくというところでございますが、様々な情報を集約していくというところ、こうした情報や、防衛省、警察等が独自に収集した情報、外国機関から提供される情報などを活用して、その攻撃の組織性、計画性とか、あとは攻撃の手法、さらには、その態様といったものを総合的に分析、判断をしていくということになるとい…
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66三三木圭恵(維新)
日本は海外に比べて諜報機関が非常に弱い部分がございますので、そういった情報をどうやって集めるのかというのは今後やはりきっちりと考えていっていただきたいと思うんですけれども、警察の公安部外事部門というのは、能動的サイバー防御においてどのような役割を果たしていくのか、教えてください。
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