何というんですかね、援護射撃をしろとおっしゃっているのかどうなのかというのが、ちょっと私も分からないところですけれども。
私は、やはり内内の通信というのは、通信の秘密、憲法第二十一条と公共の福祉の兼ね合いで、海外からの通信の秘密というのはやはりその強度が低いということは先ほどの答弁の中でもお伺いしましたけれども、やはりここは一歩踏み込んで、内内の通信にも、公共の福祉と鑑みて、やはり日本国民の生命そして日本の国家の安全、そういったものが優先される、私はそういうふうにあるべきだというふうに考えておりますので、また我が党の中でもこういった話をきっちりと詰めていきたいと思っております。
昨年度の不正アクセス禁止法により摘発されたのは二百五十九人だったんですね。この不正アクセス禁止法で検挙されたうち、摘発されたうち、十四歳から十九歳が七十二人、そのうち中学生が十七人、高校生は三十九人だったと。
今年二月に、楽天モバイルのシステムに不正アクセスして通信回線を契約したとして、警視庁が不正アクセス禁止法違反などで十四歳から十六歳の男子中高生三人を逮捕した。他人のクレジットカード情報やＩＤ情報を海外のインターネットサイトなどで購入、対話型生成人工知能、ＡＩのチャットＧＰＴを悪用して自作したプログラムを作り、楽天モバイルのシステムにログインをして、機械的に回線契約を行っていた。回線は転売し、約七百五十万円相当の暗号資産を得ていたと見られると。これは中学生がやったことです。
これは不正アクセス禁止法で逮捕されたんですけれども、こういった若者が残念ながら日本の中でもやはり存在をしてきているというのが今の日本の現状だと思うんですね。いたずら目的で、遊びと犯罪の境界線が曖昧で、重大な犯罪に手を染めている認識が薄いと。
今の若者がこういった認識が薄い中で、今の若い人たちはやはり機械とかプログラムとかそういったものにたけている子供たちもいますから、重大な犯罪に手を染めているけれどもそういった自覚がないんだよという子供たちも結構いるという中において、やはりこういった、犯罪の温床が内内通信であった可能性というのはないんですか。
53
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
先ほどの答弁と重なるかもしれませんが、本法案では、サイバー攻撃関連通信の九九・四％は国外から行われているというデータもあり、サイバー攻撃が国外に所在する攻撃用インフラから行われることが多いと考えられることを踏まえ、国内のみで閉じた通信の分析を行う必要は現時点で必ずしもないと考えられるため、内内通信の分析を対象外としております。
また、仮に国内に閉じた攻撃インフラが存在する場合には、その実態の把握のため、本法律案によって基幹インフラ事業者に義務づけるインシデント報告や新たに設置することとなる情報共有、対策のための協議会を通じた情報を活用できる場合もあると…
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54三三木圭恵(維新)
対応する手段はあるということなんですけれども、積極的に情報を取って、それを分析するということではないという答弁だったと思うんですね。
この法案が成立した後に、海外のテロリストであるとか国家が日本の政府に対して情報窃取をしようであるとか、本格的に有事の際に何かをしかけてこようと思ったときに、この内内通信というのが除外されている、能動的サイバーセキュリティーの中から除外されているということが分かる状態になるわけですよね、海外の人から。じゃ、この〇・六％というところに国家の危機が含まれていないのかというと、私はそうではないと思うんですけれども。
本格的に日…
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55平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ようやくこういう法律が出てきたか、もっと早く出せという御指摘もありましたが、私、主体的に取り組んできたので、本当に難しい法律なんですよ、憲法との整合性を踏まえて。そういった意味では、今までできなかったこと、通信情報の利用、分析や、サーバーを特定すればアクセス・無害化ができるというところまで持ってきたところであります。
内内通信に関しては、是非これは各党で意見をまとめていただいて、これからの議論だと思いますが、やはり憲法の通信の秘密というものはしっかり守られる必要があるというふうに思っていますので、そことの整合ですね。今回は、いろいろな目的を明確化して、…
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- （上の発言）
56三三木圭恵(維新)
何というんですかね、援護射撃をしろとおっしゃっているのかどうなのかというのが、ちょっと私も分からないところですけれども。
私は、やはり内内の通信というのは、通信の秘密、憲法第二十一条と公共の福祉の兼ね合いで、海外からの通信の秘密というのはやはりその強度が低いということは先ほどの答弁の中でもお伺いしましたけれども、やはりここは一歩踏み込んで、内内の通信にも、公共の福祉と鑑みて、やはり日本国民の生命そして日本の国家の安全、そういったものが優先される、私はそういうふうにあるべきだというふうに考えておりますので、また我が党の中でもこういった話をきっちりと詰めていきたいと思っております。
昨年度の不正アクセス禁止法により摘発されたのは二百五十九人だったんですね。この不正アクセス禁止法で検挙されたうち、摘発されたうち、十四歳から十九歳が七十二人、そのうち中学生が十七人、高校生は三十九人だったと。
今年二月に、楽天モバイルのシステムに不正アクセスして通信回線を契約したとして、警視庁が不正アクセス禁止法違反などで十四歳から十六歳の男子中高生三人を逮捕した。他人のクレジットカード情報やＩＤ情報を海外のインターネットサイトなどで購入、対話型生成人工知能、ＡＩのチャットＧＰＴを悪用して自作したプログラムを作り、楽天モバイルのシステムにログインをして、機械的に回線契約を行っていた。回線は転売し、約七百五十万円相当の暗号資産を得ていたと見られると。これは中学生がやったことです。
これは不正アクセス禁止法で逮捕されたんですけれども、こういった若者が残念ながら日本の中でもやはり存在をしてきているというのが今の日本の現状だと思うんですね。いたずら目的で、遊びと犯罪の境界線が曖昧で、重大な犯罪に手を染めている認識が薄いと。
今の若者がこういった認識が薄い中で、今の若い人たちはやはり機械とかプログラムとかそういったものにたけている子供たちもいますから、重大な犯罪に手を染めているけれどもそういった自覚がないんだよという子供たちも結構いるという中において、やはりこういった、犯罪の温床が内内通信であった可能性というのはないんですか。
57平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
それは、基本的には不正アクセス禁止法でやっていただく話だというふうに思います。
今回の法律は、例えば国家が背景と思われるハッカー集団が、国民生活を守るため、日本の経済活動を守るために本当に重要な基幹インフラ事業者のいわゆる重要なサーバーを守るための法律でありますので、ちょっとそこは区別して御理解をいただければと思いますが、一方で、今回の法律でも、官民連携の強化として、基幹インフラ事業者によるインシデント報告を義務づけるとともに、情報共有、対策のための協議会を通じた情報把握をするなどしておりますので、官民が連携して、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握…
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58三三木圭恵(維新)
不正アクセス禁止法でこれは裁かれることだというのは、もちろんそれは十分分かっております。ただ、可能性として、やはり今後、日本人が日本の国内で自分から自ら進んでということは考えたくはないですけれども、国家の重要インフラにアクセスをしてそういったサイバー攻撃をお金欲しさにやってしまうということは十分考えられると思いますし、また、海外の、言ったら諜報機関なんかにそういった若者が利用されて、日本の国内でいわゆる外国の人にだまされて犯罪に手を染めてしまうという可能性も十分今後考えられると思うんですね。
子供たち、若者たちがそういった犯罪に手を染めた場合に、やはり…
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59平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
加えて言えば、通信傍受法などの司法の手続を経てやっていただくということかなと思います。
内内通信のお話、先ほどから出ておりますが、我々よりもはるかにマッチョな法律を持っているイギリスとか米国とか、あとはヨーロッパの各国も、自国民の通信に対しては極めて抑制的な態度で臨んでおりますので、そういったところも比較をしながら将来的な課題の議論はする必要があると思います。
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