次に、上村英明君。
大岡敏孝 (自由民主党)
2025年3月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 200 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
前後のやりとり
令和二年の四月七日の衆議院の安全保障委員会の当時の河野防衛大臣の答弁では、例えば、アメリカの国防省の資料によれば、武力の行使とみなされるものの中に、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすもの、人口密集地域の上流ダムを開放し決壊をもたらすもの、航空機の墜落につながるものなどが含まれていると言っております、このような考え方は我が国にとっても一つの参考になるというふうに考えているところでございますという答弁をされています。五年たっている今、やはりしっかりとその事案についての認定はしておく必要があるというふうに思います。 その中で、やはりルール作りが必要だと私…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）サイバーセキュリティーの分野においては、今までも、例えば、日・ＡＳＥＡＮにおいては日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議などを開催をして、その成果物として日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ能力構築センターも開設をし、サイバー人材、既に二千五百人が受講をしているとか、あとは、同盟国、同志国との効果的な国際連携、国際協調を通じたサイバーセキュリティーを強化していくことが重要であると思いますが、例えば、安全な製品、サービスの提供を促進する観点から、セキュアバイデザイン・セキュアバイデフォルト原則に関する文書に同盟国、同志国とともに共同署名し、公表するなどの取組…
ありがとうございました。この日本を守るためにも、あらゆる想定をして是非取り組んでいただきたいと思います。
終わります。本当にありがとうございました。
- （上の発言）
200
大岡敏孝(自民)次に、上村英明君。
201
上村英明(れいわ)れいわ新選組の上村英明です。 今日は、中小企業それから中小組織の情報セキュリティーの対策強化について、手短にお尋ねいたしたいと思います。 三月十八日の本会議で質疑を行いましたが、私の質疑の中の四点目に、能動的サイバー防御の前にやるべき課題が山積みだという話をしました。政府が掲げている深刻なサイバー攻撃の事例には、基本的なサイバーセキュリティーの対策の欠如としか言えないものがあるからです。サイバー攻撃による被害の拡大は、むしろ被害者サイドの責任とも言える人災の側面が強いと報告されています。また、その最大の理由として、経済不況の影響で、サイバーセキュリテ…
お答え申し上げます。 情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡが昨年実施した調査では、委員御指摘のとおり、約七割の中小企業において組織的なセキュリティー体制が整備されていない、約六割の中小企業が過去三年間にセキュリティー対策投資を行っていないなどが把握されています。必要性を感じていない、費用対効果が見えないなどの割合につきましては、これも御指摘ありましたとおり、二〇二一年度調査から余り大きな変化はないという、御指摘のとおりであります。 一方、セキュリティーに対する認識が少しずつ拡大しているということを示すような、中小企業向けのセキュリティー支援政策の利用も進…
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上村英明(れいわ)原因に関してもお答えいただいたので、改めて確認いたしますけれども、そういうふうなサイバーセキュリティー対策を中小企業あるいは中小組織が行っていない理由は、その調査によりますと、必要性を感じていない、四四・三％、費用対効果が見えない、コストがかかり過ぎる。必要性を感じていないというのは、別に小学生のアンケートではないので、企業家が必要性を感じていないということは、二番目と三番目、つまり、費用対効果が感じられない、あるいはコストがかかり過ぎということがあると思います。 今、サイバーセキュリティお助け隊サービスの話もありましたし、実はＩＴの導入補助金もあるん…