尾崎正直 (自由民主党)

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 106 発言)

九九・四%ということでございます。現時点ではないということだろうと思いますけれども、是非、しっかりとサイバー攻撃に対処できるような、そのような仕組みということに、今後とも継続的に心がけて改善もしていっていただければと思いますが、現段階では必要ないと考えておられるということかと思います。

それで、外内通信、内外通信の分析について、外外ではありません、外内通信と内外通信の分析については二つ要件を課しておられる。サイバー攻撃に用いられていると疑うに足りる状況のある特定の外国設備と送受信し、又は他の方法ではこれらの通信の分析が著しく困難である場合に行うとされているわけであります。疑うに足る状況にある特定の外国設備と送受信するということ、しておるようだ、その場合にこの情報の収集を行っていくということでございますが、要するに、これは、事前の情報収集等によってある程度目星をつけて、その目星をつけた上で、この情報収集を行って確定をしていくということを目指しておられるということかと思います。

要するに、目星をつけるということが非常に重要で、この目星をつけるための情報が重要になってこようかと思います。目星をつけるためにどのような情報収集体制を構築していこうとされているか、このことについてお伺いしたいと思います。

前後のやりとり

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