是非この点についてもよく事業者の皆さんと対話をしていただいて、よい内容となりますように心がけていただければ、そのように思います。
それでは、より細かい内容について、特に同意によらない場合についてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。
ちょっと基本的なことで恐縮ですが、まず、外外通信の分析、外内通信又は内外通信の分析を行うのはなぜか、それぞれの目的を教えていただきたいと思います。
2025年3月19日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 106 発言)
是非この点についてもよく事業者の皆さんと対話をしていただいて、よい内容となりますように心がけていただければ、そのように思います。
それでは、より細かい内容について、特に同意によらない場合についてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。
ちょっと基本的なことで恐縮ですが、まず、外外通信の分析、外内通信又は内外通信の分析を行うのはなぜか、それぞれの目的を教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
御指摘のとおりだと思っておりまして、経済団体等の意見交換、何度も繰り返しておりますが、それだけではなくて、この法律に関しては、特定重要設備所管の省庁さんとその業界とは、業界ごとに相当、持っている設備も違ったりとか、設備も違いますし、具体的な事業も違うという中で、個々によく御相談しなきゃいけないと思っています。それを繰り返しながら実効性のある制度をしっかりつくってまいりたいというふうに思っていますので、よく意見交換を続けてまいりたいと思います。
どうもありがとうございました。是非そのようにお願いを申し上げたいと思うところであります。 続きまして、通信情報の利用、この部分についてお伺いをさせていただきます。 法案では、サイバー攻撃の実態を把握するために、通信情報を利用し、分析を行うこととしており、その際には、独立機関がチェックをして、通信の秘密に十分配慮するとされているところでございます。十分有益な情報を取ることができるということも大事ですし、当然のことながら、通信の秘密に大いに配慮する必要があるだろう、そのように思うところでありまして、これもバランスが非常に重要な問題だろう、そういうふうに思…
お答えを申し上げます。 基幹インフラ事業者等との間の同意による協定でございますが、御指摘のとおり、政府だけではなくて双方がそのメリットを認めて初めて締結がなされるものというふうに理解をしてございます。 通信情報の分析結果の提供につきましては、協定当事者との協議を踏まえまして、協定の中で方法を定めていくということになりますけれども、例えば、提供する情報として、通信情報を分析したことで得られた内容に加えまして、可能であれば、検出されたサイバー攻撃に対してどのような対策を講じればよいかといったような情報も含めることも想定をしてございます。 また、情報提供…
是非この点についてもよく事業者の皆さんと対話をしていただいて、よい内容となりますように心がけていただければ、そのように思います。
それでは、より細かい内容について、特に同意によらない場合についてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。
ちょっと基本的なことで恐縮ですが、まず、外外通信の分析、外内通信又は内外通信の分析を行うのはなぜか、それぞれの目的を教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 外外通信、内外通信又は外内通信の分析につきまして、まず、外外通信の分析をすることにつきましては、攻撃用のインフラを構成するボットでありますとかC2サーバーなどの設備は主として国外に所在すると考えられますことから、国外の設備から国外の設備に送信される外外通信によりまして、国外のそうした攻撃インフラの実態を把握しようとするものでございます。 その上で、外内通信の分析でございますが、既に把握した国外の攻撃用インフラから国内への攻撃を捉えるために、内外通信の分析につきましては、マルウェア等に感染した国内の設備から国外の設備に対し不正に情…
ありがとうございます。
ちなみに、本法案では、この外外通信の情報取得と、外内通信、外からの攻撃ですね、そして内外通信、どういうものが漏れていっているのかとか、そういうことを把握しようということだろうというふうに思うところでございますが、念のためお伺いしますが、内内通信、こちらは分析しないことになっているんですが、それで十分なんでしょうか。
お答えいたします。
御指摘の点でございますが、例えば、サイバー攻撃関連通信の九九・四%は国外からというデータもございまして、サイバー攻撃が国外に所在する攻撃用のインフラから行われることが多いというふうに考えられることを踏まえますと、国内のみで閉じた通信の分析を行う必要は現時点では必ずしもないというふうに考えてございます。