本当に、先ほどおっしゃられましたように、ここらあたり、余りあやふやですと、どんどんどんどん幅広く提供しようとされる余りにコストが非常に大きくなってしまって、結果として情報が目詰まりになってしまうということになってしまっては大変いけませんので、是非ここらあたりクリアカットに、どういう情報を提供すべきなのかということをお示しをいただければ、そのように思うところでございます。
では、他方、政府側において有益な情報が提供されるのかということについてお伺いをさせていただきたいと思うんです。
政府側は、いわゆるこの新法に基づいて設立されることとなる協議会において、通信情報は含まないが秘密は含み得る提供用総合整理分析情報、この法案はいろいろ定義が難しいのでありますけれども、提供用総合整理分析情報を提示することとされているわけであります。いわゆる政府側から情報を提供していく、一定の秘密も含み得るというものを提供するということであります。
この情報について、時間をかけて過去の事象を十分に分析して今後の対策を明示するような情報、これも非常に重要だろうと思いますが、有益だろうと思いますが、他方で、不確かさは残ったとしてもリアルタイムの対策に資するような情報、これを提示するということも大事だろうと思います。
しっかり分析して、しっかりと傾向と対策というのを示した情報、これも大事でしょう。でも、不確かですが、そういうことがあり得るかもしれないというような情報、これもリアルタイムの対処に非常に有用だろう、そういうふうに思うところでございます。
これもバランスが大事だと思いますが、どのような情報を提供しようと考えておられるか、お伺いをさせていただきます。
20門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
個人情報保護委員会のものも、この様式一元化、窓口一元化に想定しております。
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尾崎正直(自民)
是非そのようにお願いをできればと思います。
続きましてでありますが、この法案では、基幹インフラ事業者の皆さんに、インシデント情報に加えて、いわゆるその原因となり得る事象を報告せよということとなっているわけであります。この内容がどのようなものかということについてお伺いしたいと思います。
この原因となり得る事象ということでありますと、多分、早め早めに情報提供をということだろうと思います。この早め早めに情報提供していただくということは非常に有意義だろうと思いますが、他方で、幅広くあらゆる事象を報告するということになると負担が大きい。ですから、ここらあたり、…
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22門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
先生御指摘のとおり、迅速な報告、そして事業者負担、このバランスは非常に重要であるというふうに承知をしているところでございます。
その上で、サイバー対処能力強化法案におきましては、特定重要電子計算機に係る特定侵害事象又は当該特定侵害事象の原因となり得る事象として主務省令で定めるものの発生を認知した場合には、インシデント報告を行わなければならない旨定めておるということでございます。
このうち、御指摘の、特に特定侵害事象の原因となり得る事象でございますが、例えば、特定重要電子計算機に保管されているシステム管理者等のＩＤ、パスワードが窃…
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- （上の発言）
23尾崎正直(自民)
本当に、先ほどおっしゃられましたように、ここらあたり、余りあやふやですと、どんどんどんどん幅広く提供しようとされる余りにコストが非常に大きくなってしまって、結果として情報が目詰まりになってしまうということになってしまっては大変いけませんので、是非ここらあたりクリアカットに、どういう情報を提供すべきなのかということをお示しをいただければ、そのように思うところでございます。
では、他方、政府側において有益な情報が提供されるのかということについてお伺いをさせていただきたいと思うんです。
政府側は、いわゆるこの新法に基づいて設立されることとなる協議会において、通信情報は含まないが秘密は含み得る提供用総合整理分析情報、この法案はいろいろ定義が難しいのでありますけれども、提供用総合整理分析情報を提示することとされているわけであります。いわゆる政府側から情報を提供していく、一定の秘密も含み得るというものを提供するということであります。
この情報について、時間をかけて過去の事象を十分に分析して今後の対策を明示するような情報、これも非常に重要だろうと思いますが、有益だろうと思いますが、他方で、不確かさは残ったとしてもリアルタイムの対策に資するような情報、これを提示するということも大事だろうと思います。
しっかり分析して、しっかりと傾向と対策というのを示した情報、これも大事でしょう。でも、不確かですが、そういうことがあり得るかもしれないというような情報、これもリアルタイムの対処に非常に有用だろう、そういうふうに思うところでございます。
これもバランスが大事だと思いますが、どのような情報を提供しようと考えておられるか、お伺いをさせていただきます。
24門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
御指摘のとおりでございまして、官民連携の強化に向けては、事業者における迅速な対策に資する情報、一方で、それを政府から適切なタイミングで提供することが重要だと承知をしております。
そのような中で、今回の法案においては、情報共有及び対策に関する協議会において、その構成員に対して、内閣総理大臣が整理、分析した被害防止のための情報を共有する旨を明確に定めているというところでございます。その上で、本協議会では、構成員における被害の防止を図るため、政府から、サイバーの専門家が求める技術情報、また経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報、これ…
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25尾崎正直(自民)
本当に、中長期的な対策に資する情報と、即応性のある情報と両方大事だとおっしゃいました。そのとおりだろうと思います。
そういう意味で、どのような情報が有用かということについて、是非官民でよく意思疎通をしていただいて、どういう情報が大事かということについて、多分、民間の皆さんが思っておられること、官の皆さんが思っておられること、すり合っているところもあるでしょうが、いろいろ事態の状況、推移に合わせて、そこらあたりは変わってくるところもあるんだろうと思うんですね。
私も、いろいろ党の中でサイバーセキュリティーとかの勉強をさせていただいておったりしますと、是…
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26門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
御指摘のとおりだと思っておりまして、経済団体等の意見交換、何度も繰り返しておりますが、それだけではなくて、この法律に関しては、特定重要設備所管の省庁さんとその業界とは、業界ごとに相当、持っている設備も違ったりとか、設備も違いますし、具体的な事業も違うという中で、個々によく御相談しなきゃいけないと思っています。それを繰り返しながら実効性のある制度をしっかりつくってまいりたいというふうに思っていますので、よく意見交換を続けてまいりたいと思います。
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