2025年3月19日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 106 発言）
欧米主要国との連携ということが非常に重要になってくる中、欧米主要国と同等以上の能力を持とうとするこの法案は極めて重要な法案だろう、そういうふうに思います。
そういう中で、今回の法案でありますが、国家安全保障戦略によりますと、いわゆる武力攻撃に至らない状態というものを対象としたものだというふうに記述をされているわけであります。
一点、ちょっと御質問なんですが、では、今般のこの法案に従った一連の措置というのは、いわゆる武力攻撃事態に至っても維持されるんでしょうか。その対応のスピードを上げるために、例えば、武力攻撃事態になると道路交通法の一部が緩和されるとか、そういうふうな特例を設けられる場合があるわけでありますが、今般の法律の場合はどうなのか。特例等を設けなくても十分に対処できるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ありがとうございます。尾崎委員にお答えを申し上げます。 国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、我が国のサイバー対処能力の強化はまさに喫緊の課題であります。 本法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の三つを取組の柱とする能動的サイバー防御を導入するものであります。 サイバー安全保障分野における情報収集、分析能力を強化するとともに、今回の制度整備を実現することによって、官民が連携をし、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握をして対応す…
9尾崎正直(自民)
どうもありがとうございました。
先ほども大臣言われましたように、国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野の対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとの目標を掲げているわけであります。
今般の法案で、先ほどもお話ありましたように、官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化措置といった取組が行われるということになっておるわけでありますが、欧米主要国と同等以上というこの目標に向けて、これらの取組について、欧米主要国でもこのような取組が同じように行われているんでしょうか。ちょっとそのことについてお伺いしたいと思います。
10平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ありがとうございます。
米国、英国、あとオーストラリア、豪州を中心に、政府からの情報提供や重要インフラ事業者による報告の義務化などの官民連携や、国家安全保障等の目的のための独立機関の監視の下での通信情報の利用といった取組が行われております。アクセス・無害化についても、欧米主要国の一部の国では実際に取組を行ったと公表をしています。
今般のサイバー対処能力強化法案は、これら欧米主要国の取組や制度も参考としながら作成をさせていただきました。
11尾崎正直(自民)
欧米主要国との連携ということが非常に重要になってくる中、欧米主要国と同等以上の能力を持とうとするこの法案は極めて重要な法案だろう、そういうふうに思います。
そういう中で、今回の法案でありますが、国家安全保障戦略によりますと、いわゆる武力攻撃に至らない状態というものを対象としたものだというふうに記述をされているわけであります。
一点、ちょっと御質問なんですが、では、今般のこの法案に従った一連の措置というのは、いわゆる武力攻撃事態に至っても維持されるんでしょうか。その対応のスピードを上げるために、例えば、武力攻撃事態になると道路交通法の一部が緩和されるとか、そういうふうな特例を設けられる場合があるわけでありますが、今般の法律の場合はどうなのか。特例等を設けなくても十分に対処できるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
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金子容三(自民)防衛大臣政務官
お答え申し上げます。 武力攻撃事態におきまして、防衛出動を命ぜられた自衛隊は、武力行使の三要件に従いまして武力の行使をすることができるほか、必要に応じ、公共の秩序の維持のために行動することができます。そのための権限につきましては、自衛隊法第九十二条において警察官職務執行法の関連規定を準用しておりますが、同条の改正により、アクセス・無害化措置に係る権限も行使できるようにしております。 防衛出動時におきまして公共の秩序の維持を目的としたアクセス・無害化措置の実施に当たる場合には、武力攻撃に至らない状況下で行う場合と同様に、サイバー通信情報監理委員会の事前…
13尾崎正直(自民)
確かに、通信の秘密を守るとか、非常に、人権にも関わる重要な事項も多々あるわけですから、しっかりとこの法案の内容を武力攻撃事態に至っても維持していくということは大変大事なことだろう、そういうふうに思います。ただ、先ほど政務官が言われましたように、確かに、武力攻撃事態でありますから、スピード感を持って対処するということが極めて大事ということかと思います。 また後でもお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、そういう中にあって、やはり、独立機関の承認を事前に義務づけるとかいうことであるわけでありますが、それがいかにスピーディーに行われるような体制を取れる…
14金子容三(自民)防衛大臣政務官
お答え申し上げます。 厳しい安全保障環境の中で、もはやどの国も一国では自国を守ることが困難な状況であることを踏まえますと、我が国の安全を確保していくためには、おっしゃるとおり、同盟国や同志国との連携が不可欠でございます。そして、同盟国、同志国との連携に際しましては、サイバーセキュリティーの体制整備を含む実態面における信頼関係の構築が必要でございます。 特に日米同盟におきまして、サイバーセキュリティーはその基盤の一つでございます。今回のサイバー対処能力強化法案及び整備法案によって、国家安全保障戦略に定めた、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と…