おはようございます。
先日は、体調不良により本当に御迷惑をおかけいたしまして、申し訳ありませんでした。また、鳩山副大臣には、私に代わってまた答弁をしていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。
私も鳩山副大臣も市長経験者でありまして、もちろんこのＰＦＩ、ＰＰＰ等々、民間の力をかりて整備をしていくということについては経験しているものでありますから、そんな観点でまたお話もさせていただきたいと思う次第であります。
今お尋ねのありました件でありますけれども、事業件数の十年ターゲット五百七十五件につきましては、令和四年度から二年間で百四十三件と着実に進捗しているところであります。また、内閣府が行う専門家派遣につきましては、相談件数が増加傾向にあり、今年度は、二月末時点で百九件実施したところであります。
市町村の規模による件数の傾向につきましては、人口十万人未満の地方公共団体の事業件数十年ターゲットにおける事業件数でございますけれども、これは令和四年度からの二年間で二十五件、専門家の派遣件数は、今年度は二月末時点で四十九件となっているところでありますが、人口十万人未満の地方公共団体の数が千四百六十一であることを踏まえると、今後、小規模な地方自治体において更なる活用が必要である、このように思っております。
内閣府といたしましては、今後とも、専門家派遣やＰＦＩ推進機構を活用した伴走支援等を行うとともに、ＰＰＰ、ＰＦＩが小規模な地方自治体においても積極的に取り組まれるよう、情報提供にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、最後に、外国資本系の企業の参入についてお尋ねがありましたが、外資系企業であるか国内企業であるかを問わず、関係者がリスク管理に関する事前の検討を十分に行った上で契約を締結し、その上で行政によるモニタリングを徹底することが必要である、このように考えているところであります。
私からは以上でございます。
2
大岡敏孝(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3大岡敏孝(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。菊池大二郎君。
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4
菊池大二郎(国民)
おはようございます。国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。
国会の方に通わせていただくようになりまして、ひどい花粉症に悩まされるようなことになりまして、ちょっとお聞き苦しいところもあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
まず冒頭、伊東大臣におかれましては、現場に復帰されたということをうれしく思います。激務でありますので、是非、御健康に留意されながら職務を遂行されるようにお祈りを申し上げたいというふうに思います。
そしてまた、私は東北、山形になりますけれども、今、岩手県の方で、大船渡、大変大規模な山林火災が…
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- （上の発言）
5
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
おはようございます。
先日は、体調不良により本当に御迷惑をおかけいたしまして、申し訳ありませんでした。また、鳩山副大臣には、私に代わってまた答弁をしていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。
私も鳩山副大臣も市長経験者でありまして、もちろんこのＰＦＩ、ＰＰＰ等々、民間の力をかりて整備をしていくということについては経験しているものでありますから、そんな観点でまたお話もさせていただきたいと思う次第であります。
今お尋ねのありました件でありますけれども、事業件数の十年ターゲット五百七十五件につきましては、令和四年度から二年間で百四十三件と着実に進捗しているところであります。また、内閣府が行う専門家派遣につきましては、相談件数が増加傾向にあり、今年度は、二月末時点で百九件実施したところであります。
市町村の規模による件数の傾向につきましては、人口十万人未満の地方公共団体の事業件数十年ターゲットにおける事業件数でございますけれども、これは令和四年度からの二年間で二十五件、専門家の派遣件数は、今年度は二月末時点で四十九件となっているところでありますが、人口十万人未満の地方公共団体の数が千四百六十一であることを踏まえると、今後、小規模な地方自治体において更なる活用が必要である、このように思っております。
内閣府といたしましては、今後とも、専門家派遣やＰＦＩ推進機構を活用した伴走支援等を行うとともに、ＰＰＰ、ＰＦＩが小規模な地方自治体においても積極的に取り組まれるよう、情報提供にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、最後に、外国資本系の企業の参入についてお尋ねがありましたが、外資系企業であるか国内企業であるかを問わず、関係者がリスク管理に関する事前の検討を十分に行った上で契約を締結し、その上で行政によるモニタリングを徹底することが必要である、このように考えているところであります。
私からは以上でございます。
6菊池大二郎(国民)
もう一点だけ、地方創生という観点から質問をさせていただきたいと思います。
これまでの地方創生において、首都圏、とりわけ東京一極集中は加速したと言えます。都道府県別の大学進学率の変化によれば、全体的に上昇しておりますけれども、地域によって差がありまして、二〇四〇年の各都道府県進学者等推計を見るに、例えば私の地元山形県の大学進学率、二〇二一年においては三九・九％。同様に四〇％を切っているのは、山口県、大分県、宮崎県、鹿児島県であります。一方で、東京都は七五・一％で、二〇四〇年においては八〇・五％。山形県を始め上記の自治体、二〇四〇年の推計上はほぼ数値上変わ…
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7大岡敏孝(自民)
鳩山内閣府副大臣、手短に答弁をお願いします。
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8
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをさせていただきます。
新しい地方経済・生活環境創生交付金は、これまでも、地方大学と自治体が連携した取組について支援を行ってきたところでありまして、例えば、国立大学のキャンパス内に、県、企業、大学が連携して地域の産業振興に取り組む共同研究センターを設置し、県内企業と大学とのマッチングや人材育成等の事業を展開する取組でありますとか、あるいは、県立大学に情報セキュリティ学科の学生とＩＴ企業による共同研究の拠点を開設し、技術系人材の流出を防ぐとともに、県内ＩＴ産業の集積による産業活性化等を推進する取組などの事例が出ております。
引き続き、こう…
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