城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)

2025年2月14日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 36 発言)

お答えいたします。

昨今の生成AIをめぐる技術革新は、生産性の向上や労働力不足の解消などの大きなメリットをもたらす一方で、偽・誤情報の拡散や犯罪の巧妙化などといった当然リスクも存在しておりまして、先ほど政府参考人が答弁したとおり、我が国においては、残念ながら、まだAIに対する国民の不安、活用の低迷状況があると言わざるを得ません。

他方で、こうした状況を克服すべく、AIを我が国における国民生活の向上とか、あるいは経済社会の発展につなげていくこと、これは非常に重要であると思っております。

特に、先ほど地方の創生、地方活性化を重視されると栗原委員、御指摘がありましたけれども、特に地方において、AIの活用を通じて、労働力不足の解消、これが得られるだけではなくて、AIによる需要予測との連動による地域産品の価値向上など、地域経済の活性化にも大いに資するものであるというふうに考えております。

こうしたことから、現在、イノベーション促進とリスク対応、この両立を基本的な考え方とする安全、安心で信頼できるAI制度の構築に向けて、本国会への法案提出に向けた準備を加速しているところでございます。加えて、令和七年度予算案におきましては、関係府省におけますAIに関する競争力強化と安全性確保を一体的に推進するために必要な経費として、合計一千九百六十九億円を計上しているところでございます。法整備に加えましてAIの研究開発力の強化などに取り組むことで、地方を含めた我が国の競争力の維持強化を図っていきたいと考えております。

引き続き、政府一丸となってAI関係施策を推進し、我が国が世界で最もAIを開発、活用しやすい国となることを目指して頑張ってまいります。

以上です。

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