北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官

2025年2月12日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 368 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 375 発言)

お答えいたします。

地方創生につきましては、国は頑張る地方を応援するとともに、地方は地域で知恵を出し合って取組を進めていく必要があります。このため、地域のステークホルダーがアイデアを出し合い、汗を流して作り上げた事業について国が後押しをするということが、今回の地方創生において基本になると考えております。

御指摘のように、例えば、自治体が地域で主体的に取り組まず、業務を民間コンサルティング企業等に丸投げするようなことがあれば、それは望ましくないと考えております。この点、新地方創生交付金におきましては、提案、企画立案に関するコンサルティング経費について交付対象外としております。また、交付金の事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築することとしております。

このように、新たな仕組みとすることで、地方創生交付金により、自治体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な関係者が連携した意欲的な取組を後押ししてまいります。

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