ありがとうございます。
こういった調査なり実態把握などを通して、これからの選択的夫婦別氏制度がどうあるべきかということをやはり考えていくことも必要ではないかというふうに思っております。
三原大臣は所信表明で、女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現というふうに述べられておりました。
その実現のために、人生の最期、終わりを迎えるときに、どちらも、やはり法律的にも婚姻の関係を結んで最期寄り添いたいと言っている、そういった方々もたくさんいらっしゃると思います。そういった方々のためにも、やはり今後の選択的夫婦別氏制度について、是非、男女共同参画の中で考えていける、国民のみんながそうやって考えていけるような機会をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
次の質問は、先月末、国連の女子差別撤廃委員会から皇室典範改正の勧告を受けたことで、日本政府が国連人権高等弁務官事務所を通して、拠出金の使途から女子差別撤廃委員会を除外する又は委員会の訪日プログラムを中止すると伝達をされたということですが、この日本の対応について、繰り返し政府の方では我が国の考え方を丁寧に真摯に説明したにもかかわらず皇室典範に関する記述が削除されなかったとあり、政府として判断をした、しかし、女子差別撤廃委員会への支援は今後も継続することが適当と岩屋外務大臣は二月十日の予算委員会で答弁をされていました。
しかし、この日本の皇室典範の考え方については、やはり日本の考え方を国際的にもしっかり理解してもらえるように努力をしていく必要があります。そうであるならば、やはり、女子差別撤廃委員会メンバーの方に日本に来ていただいて、そして丁寧に説明をすることでより理解が深まるのではないかというふうに私は思います。
今回、訪日プログラムは、やはり日本の歴史、文化を知っていただく、特に皇室のことについても非常に知っていただくいい機会だったのではないかと思います。日本が批准、締結しているこの女子差別撤廃条約の中で、今回の抗議について、拠出金の除外は経済的威圧だったのではないかという意見もあります。また、訪日プログラムの中止は、日本の考え方を伝える機会をなくしてしまったということもありました。
このことについてやはり考えていくべきではないかと思うんですが、これは外務省の方の御答弁を是非お願いいたします。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
事実婚など、親と氏が異なる子供についてお尋ねをいただきました。
事実婚関係にある方の割合、先ほど委員がおっしゃったように、二％から三％と少ないということだと思いますが、そこから事実婚関係にある方々の子供の数となると、更に少ないというふうに考えられます。例えば、内閣府が令和三年度に実施しました委託調査のアンケート調査においても、回答者の二・三％が事実婚や内縁関係にあると回答したと承知をしております。
そして、その中で、統計的な分析が可能となる十分な子供の数、これを確保するのはなかなか難しいということであります。と同時に、事実婚などによって親とお子さんの…
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300石石井智恵(国民)
それぞれ個々のケースがあって難しいこともあると思います。しかしながら、少ない人数だったとしても、そういった方々が、どういった家族の中で一体感がしっかりと結べられているのかどうかということもやはり併せて調査して、そして、本当に家族の一体感が失われるのかどうかといったことは、やはり、この男女共同参画の中でのエビデンスとして持っておくことは必要なのではないかと思います。
それと、もう一つ。次に、ステップファミリーと言われている御家族もいます。その方々は、それぞれ子連れで再婚をされるという方ですね。
それでは、その方々の氏はどうするのか。それぞれやはりいろい…
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301三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
先ほどのお子さんの話ですけれども、統計を取るというよりも、きちっと、どのような状況にあっても、そうした子供の意見を聞く、話を聞くということは非常に重要だと、そこは私も同意見でございます。
お尋ねをいただいた中年期以降の婚姻につきまして、先ほどの内閣府の実施した調査によりますと、四十から六十代の独身男女について、積極的に結婚したいと思わない理由についても調査をしておりまして、女性の場合、五割以上となっている上位三項目が、多い順に、結婚に縛られたくない、自由でいたいからが六〇・七％、結婚するほど好きな人に巡り合っていないからが五八・八％、結婚という形式にこ…
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- （上の発言）
302石石井智恵(国民)
ありがとうございます。
こういった調査なり実態把握などを通して、これからの選択的夫婦別氏制度がどうあるべきかということをやはり考えていくことも必要ではないかというふうに思っております。
三原大臣は所信表明で、女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現というふうに述べられておりました。
その実現のために、人生の最期、終わりを迎えるときに、どちらも、やはり法律的にも婚姻の関係を結んで最期寄り添いたいと言っている、そういった方々もたくさんいらっしゃると思います。そういった方々のためにも、やはり今後の選択的夫婦別氏制度について、是非、男女共同参画の中で考えていける、国民のみんながそうやって考えていけるような機会をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
次の質問は、先月末、国連の女子差別撤廃委員会から皇室典範改正の勧告を受けたことで、日本政府が国連人権高等弁務官事務所を通して、拠出金の使途から女子差別撤廃委員会を除外する又は委員会の訪日プログラムを中止すると伝達をされたということですが、この日本の対応について、繰り返し政府の方では我が国の考え方を丁寧に真摯に説明したにもかかわらず皇室典範に関する記述が削除されなかったとあり、政府として判断をした、しかし、女子差別撤廃委員会への支援は今後も継続することが適当と岩屋外務大臣は二月十日の予算委員会で答弁をされていました。
しかし、この日本の皇室典範の考え方については、やはり日本の考え方を国際的にもしっかり理解してもらえるように努力をしていく必要があります。そうであるならば、やはり、女子差別撤廃委員会メンバーの方に日本に来ていただいて、そして丁寧に説明をすることでより理解が深まるのではないかというふうに私は思います。
今回、訪日プログラムは、やはり日本の歴史、文化を知っていただく、特に皇室のことについても非常に知っていただくいい機会だったのではないかと思います。日本が批准、締結しているこの女子差別撤廃条約の中で、今回の抗議について、拠出金の除外は経済的威圧だったのではないかという意見もあります。また、訪日プログラムの中止は、日本の考え方を伝える機会をなくしてしまったということもありました。
このことについてやはり考えていくべきではないかと思うんですが、これは外務省の方の御答弁を是非お願いいたします。
303斉斉田幸雄外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
今先生の方からもお話がございましたけれども、先般公開された女子差別撤廃委員会による我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関する第九回政府報告を受けた最終見解については、我が国からの度重なる申入れにもかかわらず、確定版として公表されている最終見解においても皇室典範の改正に係る勧告が維持されております。
かかる状況を踏まえまして、皇室典範に定める我が国の皇位継承は国家の基本に関わる事項であり、同委員会が取り上げることは適当ではない、皇位継承に関する記述は受け入れられず、削除すべきであるという我が国の考えを改めて書面で提出し、同委員会の…
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304石石井智恵(国民)
やはり国際的にもなかなか日本の皇室というのは理解しにくい問題だと思いますので、だからこそ、しっかりと丁寧に説明をする機会を設けていただきたいと思います。
次に、内閣府の男女共同参画局にもお伺いしたいんですが、男女共同参画局として、今回の日本政府が取った対応というのが、女子差別撤廃委員会から、日本に対する理解、一歩後退したのではないかというふうにも取られてしまうんですが、このことについてはいかがでしょうか。
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305岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
御指摘の対応でございますけれども、先ほど外務省から答弁がございましたけれども、先般の女子差別撤廃委員会の対日審査を受けた最終見解に皇室典範の改正を勧告する記述があったことを受けまして、この委員会によります皇室典範改正の勧告に対して取られたものでありまして、政府として検討し、判断したものでございます。
今般の措置は、いずれも外務省予算に関わる事項ではございますけれども、いずれにしましても、我が国といたしましては、女性活躍、男女共同参画は、全ての方が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会の持…
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