積極的に取り組んでいくというようなことでありますので、先ほど、私、イメージづくりという話をしましたし、この獣害被害、鳥獣被害対策というのは主体的には自治体が行うものというふうに理解をしておりますけれども、非常に、生活圏域に対する熊やイノシシの侵入が、これまでの農林、農地の被害というフェーズから、我々の住民生活、どう安心、安全を守るかという局面に移行してきているというところもありますので、警察対応力というところを軸にした取組を補完的に、かつ、補完的でもありながら是非積極的に関与していくような姿勢を示されると、住民の皆さんも安心、安全につながっていくのかなというふうに思いますので、このイメージづくりというのを是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
続いての質問に移ります。
地方公共団体における専らの課題は何かと言われれば、私が思うに、延長する道路や上下水道管路や、自然災害による被害を軽減するための河川、山林、そして、総じて公共施設等の維持管理をいかに図るかであります。人口減少、とりわけ生産年齢人口の急速な減少、自治体職員のみならず民間事業者の職員も減少するとともに、極めて厳しい地方財政の状況が見込まれる中で、地域住民の安全、安心を確保した上で、効率的かつ優れた品質の公共サービスを提供していくことが求められます。
この点、国は、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを策定し、令和四年度から令和十三年度の十年間において事業規模三十兆円を目指すこととしており、地方公共団体の財政負担の軽減のみならず、社会課題の解決と経済成長を同時に実現し、成長と分配の好循環の実現を生み出すことに貢献することから、新しい資本主義の中核となる新たな官民連携の柱としてＰＰＰ、ＰＦＩを積極的に推進していく方針です。
そこで、まず令和四年度からのアクションプランの進捗、実績についてお伺いいたします。
52原原典久内閣府北方対策本部審議官
お答え申し上げます。
先ほども述べましたように、北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、内閣府では、関係省庁及び関係団体と連携して、国民世論の啓発や北方領土問題に関する教育、学習の充実などを行っております。
こうした取組に加え、令和七年度政府予算案におきましては、北方領土隣接地域に多くの人を継続的に呼び込み、北方領土問題に関する関心喚起、理解促進を図るとともに、隣接地域の振興にも資するよう、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところでございます。
今後、実際に調査研究を行う際には、地元…
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菊池大二郎(国民)
節目の年ということもあります。現場のお声もお伺いしながら、是非実効性のある取組をしていただければなというふうに思います。
次の質問に移ります。
時間が限られておりますので、一点だけお伺いをしたいと思います。
昨今、生活圏における熊やイノシシの出没、目撃件数が増加していると感じております。実際に山形県においても、厳しい冬期間でありながらも、気候変動や食料不足等の影響があってか、複数の自治体において、民家に熊が立てこもったり市街地に現れたりしており、先日は今年初めての人身被害事例も発生したところでございます。
関係者、猟友会、こういった方々の高齢化が…
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54大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
地域住民の安全、安心を守る責務を有する警察といたしましても、市街地に熊が相次いで出没している現状において、委員御指摘のとおり、市町村、猟友会等の関係者と連携いたしまして地域住民等の安全を確保するための取組の重要性を強く認識しているところでございます。
警察におきましても、熊出没時には、速やかに市町村や関係機関等と協力いたしまして地域住民等の安全を確保するための避難誘導や交通整理、警戒活動に当たっております。安全な場所への避難等が円滑に行われるよう、市町村等との合同訓練を行うなどいたしまして、熊対処の練度や意識の向上を図っているとこ…
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- （上の発言）
55菊池大二郎(国民)
積極的に取り組んでいくというようなことでありますので、先ほど、私、イメージづくりという話をしましたし、この獣害被害、鳥獣被害対策というのは主体的には自治体が行うものというふうに理解をしておりますけれども、非常に、生活圏域に対する熊やイノシシの侵入が、これまでの農林、農地の被害というフェーズから、我々の住民生活、どう安心、安全を守るかという局面に移行してきているというところもありますので、警察対応力というところを軸にした取組を補完的に、かつ、補完的でもありながら是非積極的に関与していくような姿勢を示されると、住民の皆さんも安心、安全につながっていくのかなというふうに思いますので、このイメージづくりというのを是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
続いての質問に移ります。
地方公共団体における専らの課題は何かと言われれば、私が思うに、延長する道路や上下水道管路や、自然災害による被害を軽減するための河川、山林、そして、総じて公共施設等の維持管理をいかに図るかであります。人口減少、とりわけ生産年齢人口の急速な減少、自治体職員のみならず民間事業者の職員も減少するとともに、極めて厳しい地方財政の状況が見込まれる中で、地域住民の安全、安心を確保した上で、効率的かつ優れた品質の公共サービスを提供していくことが求められます。
この点、国は、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを策定し、令和四年度から令和十三年度の十年間において事業規模三十兆円を目指すこととしており、地方公共団体の財政負担の軽減のみならず、社会課題の解決と経済成長を同時に実現し、成長と分配の好循環の実現を生み出すことに貢献することから、新しい資本主義の中核となる新たな官民連携の柱としてＰＰＰ、ＰＦＩを積極的に推進していく方針です。
そこで、まず令和四年度からのアクションプランの進捗、実績についてお伺いいたします。
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをさせていただきます。
事業規模目標については、十年間で三十兆円という目標に対し、初年度で三・九兆円を達成、事業件数十年ターゲットについては、十年間で六百五十件の具体化目標に対し、二年間で百四十三件を達成しており、着実に進捗しているものと考えております。
一方で、人口規模が小さな地方公共団体ほどＰＰＰ、ＰＦＩ事業を実施したことのない団体の割合が高いことが課題として挙げられます。政府としては、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の検討を支援する専門家の派遣、ＰＦＩ推進機構を活用した伴走支援などのきめ細かい支援を行い、地方公共団体のＰＰＰ、ＰＦＩ事業への取組…
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57菊池大二郎(国民)
ちょっと各論について触れたいと思います。
先日、埼玉県八潮市において下水道管の腐食、破損に起因すると考えられる道路陥没が発生し、トラック一台が巻き込まれるとともに、約百二十万人に下水道、こちらは洗濯やお風呂の利用ということでありますけれども、下水道の使用自粛を呼びかけるなど、大きな影響が出ました。上下水道事業、いわゆる水インフラは、国民生活において極めて重要な生活基盤であることを痛感いたしました。
そこで、まず現状の整理として、上下水道施設の老朽化や耐震化等の状況及び埼玉県八潮市の事故を受けての緊急点検の実施状況についてお伺いいたします。
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58松松原英憲国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
全国の上下水道管は、令和四年度末時点で、水道管路延長約七十四万キロメートルのうち、耐用年数を超過した管路延長は約二四％に当たる約十八万キロメートル、下水道管路延長約四十九万キロメートルのうち、耐用年数を超過した管路延長は約七％に当たる約三万キロメートルであり、今後も老朽化の進行が見込まれています。
また、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえて、同様の大規模な下水道管路を有する七都府県十三か所の流域下水道管理者に対し、緊急点検を実施し、二月七日までに報告いただいているところです。この結果については、現在取りまとめているところでござい…
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