お答え申し上げます。
委員御指摘のような事例が発生していることは報道によりまして承知しておりますが、その詳細を私どもとしては把握いたしておりません。
また、全国における同様の事案の発生状況についても網羅的には把握していないところでございます。
寺崎秀俊総務省自治税務局長
2025年6月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
前後のやりとり
127
中川康洋(公明)ありがとうございました。 私、現場を見させていただいて、非常にこのレーダーで高精度な観測ができるというのを学ばせていただきました。 今我が国は、ゲリラ豪雨とか線状降水帯、実は昨日から本日においても九州あたりでそういったことの報道がされていますが、さらには災害時の被災状況の把握などでＮＩＣＴのリモートセンシング技術、いわゆるレーダーを使う、それも高精度、これは本当に国民の命や生活を守るというところには私は有用だと思っていますので、その早期の実用化を是非図っていただきたい、こういったことの思いで質問をさせていただいたわけでございます。 そうしたら、もう…
お答え申し上げます。 複数の音声を同時に流す場合には、隣の音声が混じって聞き取りづらくなりますけれども、委員御指摘の音声マルチスポット再生技術を用いると、音の位相を調整することによりまして、場所ごとに一つの音声のみが聞こえるようにすることができます。 本年一月に大阪市内の水族館において行った実証実験では、この技術と多言語音声翻訳技術を組み合わせることによりまして、一つの観覧スペースを四つのゾーンに分けて、それぞれ英語、中国語、韓国語、日本語での解説を受けられるようにする実証を行いました。 この技術は、外国人の方が多数訪れる水族館などの観光施設に加え…
129
中川康洋(公明)ありがとうございました。 これからインバウンド需要が増す中で、この技術の実用化というのも是非図っていただきたいということで今回は質問をさせていただきました。 最後、残り時間、ふるさと納税について、特に今回は米を返礼品としている自治体の対応についてお伺いします。 米を返礼品としている自治体の中で、今回届けることができなかったというようなところが報道されております。例えば、米が返礼品の九割以上を占める新潟県の南魚沼市とか、同じく新潟県の加茂市、五泉市、さらには茨城県の坂東市や香川県の三豊市などにおいて、返礼品としての米が不足し発送できないということが報…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のような事例が発生していることは報道によりまして承知しておりますが、その詳細を私どもとしては把握いたしておりません。
また、全国における同様の事案の発生状況についても網羅的には把握していないところでございます。
131
中川康洋(公明)把握していないということで、そこまで詳しくというところではない、私と同じく報道の範囲かなというふうにも感じているところでありますが、しかし、実は米を返礼品としている自治体はすごく多いんですね。地場の産品としては非常に有名なところがあるものですから。 今回、報道の範囲ですけれども、返礼品として米を発送できなかった自治体の多くは、今年の秋以降に今年度の新米を発送するという対応を取るところが多いというふうにも報道されております。しかし、私は、今年の米の生産量さらには全国的な米不足の状況を考えた場合、令和七年産の新米についても同じように発送できないという問題が…
お答え申し上げます。 委員が御指摘されましたとおり、自治体がふるさと納税の寄附に当たりまして寄附者の皆様にお約束した返礼品について、提供可能な数量の想定を誤ったことなどから返礼品の発送時期や数量を変更するなどの事例があることを承知しております。 ふるさと納税は、ショッピングサイトとは異なりまして、返礼品の提供はあくまでも寄附の対価として行われるものではないということに留意が必要であると考えておりますが、寄附に際しての寄附者との約束が守られないといったことが頻繁に発生すれば、ふるさと納税制度に対する信頼を損ねるおそれもあると認識しているところでございま…
133
中川康洋(公明)ありがとうございました。
今局長がおっしゃっていただいた、納税者に対して信頼を損ねるようなことがあってはいけないと思いますので、事務連絡等、今から早め早めに対応いただくこと、このことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。