お答え申し上げます。
携帯電話事業者の通信サービスが国民生活や経済活動を支える基盤となる中で、５Ｇなどモバイルの通信インフラの重要性がますます高まっているというのは御指摘のとおりでございます。
このため、主要な携帯電話事業者につきましても、外国の影響力に対する経営の自主性を確保し、サービスの安定的な提供を図る必要性がますます高まっているものと認識しております。
したがいまして、携帯電話事業者に対しまして外資規制を設けるといったことも考えられますが、情報通信審議会でも御指摘がございましたが、資金調達面での経営への影響や株主権の侵害、対日直接投資促進政策への影響、こういったものが懸念されるほか、日本が締結済みの国際約束との整合性の問題が生じることなども踏まえ、これを設けることとはしておりません。
その一方で、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の懸念に対応する観点から外為法における個別投資審査の実施や、基幹的なインフラサービスの安定的な提供を確保する観点から経済安全保障推進法における重要設備の導入等に関する事前届出制による審査が行われることとされております。
携帯電話事業者に関する外国資本への対応につきましては、これらの制度を含めた検討が必要になるため、総務省といたしましては、今後の国際的な規制動向等も踏まえつつ、経済安全保障上の懸念が生じないよう、関係省庁とも連携しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
107
向山好一(国民)
御答弁ありがとうございます。是非ともそういった観点でこれからも、三年後の見直しについてもそういう姿勢を守っていただきたい、このように思います。
その前提で、次はユニバーサルサービスの概念についてお伺いいたします。
今回の改正では、メタルだけじゃなくてモバイルもユニバーサルサービスに組み込むということになっております。さらに、モバイル通信についてですけれども、カバーエリアが全国の九九％、ほぼ全国をカバーしている状況にありまして、既に国民の通信手段は固定電話からモバイル通信へと置き換わっています。二〇一六年の熊本地震のときでも、あるいは去年の能登半島地震…
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108湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
移動して利用する携帯電話は、現在の普及状況また利用実態等を踏まえれば、委員からも御指摘がございましたとおり、ユニバーサルサービスに位置づけて、携帯電話サービスを提供する事業者についてもユニバーサルサービスの提供に係る義務を課すといったことも考えられると思います。
移動して利用する携帯電話をユニバーサルサービスに位置づけることにつきましては、情報通信審議会におきましても御議論をいただきました。その中の議論におきましては、現時点では事業者間の競争的、協調的な整備、維持が進みエリアの縮小の動き等は見られないこと、事業者の現在の経営状況…
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109向山好一(国民)
今御答弁があったとおり、時代は変わります、そうしたら対応も変えなきゃいけませんし、技術の進歩ということにも法整備で対応していかなきゃいけませんので、今後そういったことはしっかりと検討していただきたいと思います。
その上で、先ほどＮＴＴの安全保障の話はしましたけれども、モバイル事業者の安全保障、こういったことも非常に重要な視点になってくるんじゃないかと思いますので、その辺りを質問させていただきます。
特に最近、国際紛争のとき一番狙われるのがモバイルを中心とした情報インフラなんですね。ウクライナ紛争のときでも、ロシアからサイバー攻撃をしかけられて、ウクラ…
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- （上の発言）
110湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
携帯電話事業者の通信サービスが国民生活や経済活動を支える基盤となる中で、５Ｇなどモバイルの通信インフラの重要性がますます高まっているというのは御指摘のとおりでございます。
このため、主要な携帯電話事業者につきましても、外国の影響力に対する経営の自主性を確保し、サービスの安定的な提供を図る必要性がますます高まっているものと認識しております。
したがいまして、携帯電話事業者に対しまして外資規制を設けるといったことも考えられますが、情報通信審議会でも御指摘がございましたが、資金調達面での経営への影響や株主権の侵害、対日直接投資促進政策への影響、こういったものが懸念されるほか、日本が締結済みの国際約束との整合性の問題が生じることなども踏まえ、これを設けることとはしておりません。
その一方で、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の懸念に対応する観点から外為法における個別投資審査の実施や、基幹的なインフラサービスの安定的な提供を確保する観点から経済安全保障推進法における重要設備の導入等に関する事前届出制による審査が行われることとされております。
携帯電話事業者に関する外国資本への対応につきましては、これらの制度を含めた検討が必要になるため、総務省といたしましては、今後の国際的な規制動向等も踏まえつつ、経済安全保障上の懸念が生じないよう、関係省庁とも連携しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
111向山好一(国民)
今の御答弁の中でも、また外為法の話が出てきたんですけれども。
先ほども言いましたとおり、外為法は個別案件の審査ということでして、通信の総括的ないろいろな規制というのとはたてつけが違うからそれに対応できないというようなことになっているんですね。国会の審議でも明らかになっているんですけれども。そういった法整備ということの現状と、一方、海外に目を向けますと、例えばアメリカには外国投資委員会というものがありまして、事前審査排除権限を持ってリスクのある事業者というのを排除できるような法整備が今できています。イギリスも通信セキュリティー法でこういうことが規定されて…
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112湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
委員からもお話がありましたように、諸外国におきましては、一般的な外資規制のほか、いわゆる経済安全保障等の観点からいろいろな枠組みを設けているというふうに承知しているところでございます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、我が国におきましても、外為法に加えまして経済安全保障推進法における事前届出制による審査等を行っているところでございますが、今後の国際的な規制動向、そういったものを十分に参考にしつつ、何が必要なのかといったことを、総務省一省庁だけの話ではございませんので、関係省庁とも適時適切に連携しながら必要な対応を取っていきた…
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113向山好一(国民)
是非とも適切に対応していただきたい、このように思います。
次の質問に移ります。次は、先ほども議論がありましたけれども、ＩＯＷＮの技術開発について伺いたいと思います。
現在ＮＴＴが推進するＩＯＷＮ構想は、光電融合技術という画期的な技術であって、超高速で超省電力、日本企業の技術が世界の情報通信のゲームチェンジを起こす可能性を秘めた、極めて我が国にとっても重要な取組だと認識しております。
しかし、今後の技術開発はもちろんですけれども、重要なのは、その技術の社会への普及、セキュリティー、そして海外との競合、世界標準化ができるかどうかという大きな課題も抱えて…
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