2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
御答弁ありがとうございます。
引き続きの取組をお願いし、特殊詐欺の撲滅を目指していただくことを繰り返しお願いして、この質問を終わります。
次に、電報事業についてお伺いをいたします。
今回の改正案において、電報事業が電気通信事業法に基づく規律から信書便法に基づく規律となりました。
電報の利用はピーク時の昭和三十八年には九千四百六十一万通、この頃は電話が普及していなかったので電報がよく利用されたんだと思います。令和四年には三百七十七万通、ピーク時と比較すると九六％の減であります。インターネット、電子メール、各種ＳＮＳサービスが進んだ現在において電報の利用が大きく減少していくのは理解するところです。
今回の改正に当たりＮＴＴ側からの規制緩和の要求もあったということでありますが、ＮＴＴ側からは電報事業の現況についてどのような意見が寄せられていたのか、御教示をいただきたいと思います。あわせて、電報事業の売上げの状況、赤字の有無についても御教示ください。
お答え申し上げます。 電気通信番号使用計画の認定を受けている事業者の中には、特殊詐欺グループに電話番号を提供するなど、特殊詐欺に関与して役員が逮捕、起訴され、判決に至った事業者も存在します。 このような電話番号の特殊詐欺への利用では、総務大臣から番号の指定を直接受けた事業者が関与する例はほとんどなく、他の電気通信事業者から卸電気通信役務の提供と同時に電話番号の提供を受けた卸先事業者が特殊詐欺グループに電話番号を提供しているケースが一般的でございます。 また、このような事業者の中には、犯罪捜査から免れるため数か月程度で休業状態になるような者も存在しま…
63高松智之(立憲)
ありがとうございます。 特殊詐欺を行うトクリュウ、いわゆる匿名・流動型の犯罪グループとの対抗策はまさにイタチごっこでありまして、法改正後にまたその法律の網をくぐり抜けようとするようなことも予想されます。今後も法改正の効果を注視しながら、必要であれば更なる対応も速やかに行っていただくことを要望します。 そして、特殊詐欺には様々な手口がある中で、このところ目立っているのが警察をかたる詐欺であります。いわゆる警察署の電話番号の下四桁が〇一一〇であることから、下四桁を〇一一〇に偽った番号を表示させて、被害者に警察であることを思い込ませて金銭等を搾取する手口で…
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年下半期以降、警察官等をかたり捜査名目で現金等をだまし取る手口の被害が増加しており、本年一月から三月末までの特殊詐欺の被害額約二百七十六億円のうち六割強、約百七十一・七億円を占めているところでございます。 こうした警察官等をかたる特殊詐欺においては、ＳＮＳのビデオ通話等で偽物の警察手帳や逮捕状の画像を送信したりするほか、実在する警察署等の電話番号を被害者の携帯電話の画面に表示させるなどして警察官であると誤信させる巧妙な手口も確認されているところでございます。 警察では、取締りはもとより、刻々と変化する手…
65高松智之(立憲)
御答弁ありがとうございます。
引き続きの取組をお願いし、特殊詐欺の撲滅を目指していただくことを繰り返しお願いして、この質問を終わります。
次に、電報事業についてお伺いをいたします。
今回の改正案において、電報事業が電気通信事業法に基づく規律から信書便法に基づく規律となりました。
電報の利用はピーク時の昭和三十八年には九千四百六十一万通、この頃は電話が普及していなかったので電報がよく利用されたんだと思います。令和四年には三百七十七万通、ピーク時と比較すると九六％の減であります。インターネット、電子メール、各種ＳＮＳサービスが進んだ現在において電報の利用が大きく減少していくのは理解するところです。
今回の改正に当たりＮＴＴ側からの規制緩和の要求もあったということでありますが、ＮＴＴ側からは電報事業の現況についてどのような意見が寄せられていたのか、御教示をいただきたいと思います。あわせて、電報事業の売上げの状況、赤字の有無についても御教示ください。
お答え申し上げます。
電報の事業につきまして、ＮＴＴからは情報通信審議会の場におきまして、電報の利用が大幅に減少し赤字であることを踏まえ、機動的に事業を見直し効率化を図るため提供条件を自由に変更できるよう、規制緩和の要望があったところでございます。
なお、電報の事業についてですが、令和四年度におきましてＮＴＴ東西で営業収益が約百二十五・二億円、営業費用が約百四十一・七億円となっており、約十六・五億円の赤字が発生したというところでございます。
67高松智之(立憲)
なかなか厳しい事業運営であるということは理解しました。
今回、信書便法に基づく規律に変更となるわけでありますが、このことによって電報事業は今後どのような方向性で進んでいくのか、御教示いただきたいと思います。
お答えいたします。
信書便法に基づきまして、これまで電報類似サービスを提供する事業者は、料金の額が八百円を超えるいわゆる高付加価値サービスを提供する特定信書便事業者としてサービスを提供しているところでございます。
電報の事業が、これまでの電報類似サービスと同様に信書便法に基づく枠組みの下で特定信書便事業となりましたら、料金について八百円を超えれば自由に設定できるようになるなど、より柔軟な事業運営が可能になると考えております。