移行に伴っては代替のサービスをしっかりと提供し、取り残される方が出ないことを要望したいと思います。
そして、このメタル回線の廃止に向けての意見ですが、設備を廃止するとなれば、既存の電柱、管路、銅線、そして局舎など、これまでの通信インフラを適切に撤去、廃棄し、そして売却できるものは売却し、ＮＴＴの資産としていくべきだと考えます。現在、銅の相場は高騰していますし、メタル回線の銅の資産価値も十分にあるかと考えます。メタル回線設備を負の遺産とするのではなく、資産として活用していく発想を持っていただきたいと考えています。
経済安全保障の強化が国家の課題となる中で、ＮＴＴの保有する設備、資産、情報は日本にとって大きな資産価値であります。今後のメタル回線廃止に向け緻密な計画を立てていただくこと、そして適切な資産化を進め、メタル回線の廃止がＮＴＴの経営におもしとなることがないように、総務省におかれては、今後も適切にＮＴＴに対し移行の促進をお願いすることを要望して、この質問を終わります。
条件不利地域への考えについてお伺いをいたします。
日本は御存じのとおり島国でありまして、離島が多くあります。また、昨年元旦の能登半島地震からの復旧はいまだ道半ばであり、こうした条件不利地域こそがＩＣＴ教育や遠隔医療、地域行政のデジタルサービス化など通信インフラを必要としているわけであります。事前に総務省にお伺いしたところ、現在、条件不利地域として携帯電話の利用が困難な方が全国で約六千人、光ファイバーの利用ができない世帯が約十万世帯とのことでありました。今回の改正案でこうした条件不利地域に対してどのような考えで臨まれたのか、お伺いをいたします。
56湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
昨年二月の情報通信審議会におきまして、ＮＴＴは、二〇二二年度末において固定電話の提供のためのメタル回線設備の維持に係る赤字額が三百億円程度であると示しております。
また、今後のコストについては、現行制度に基づき固定電話の提供を続けた場合には、契約者数が減少する一方でメタル回線設備の維持コストは引き続き必要となることから、メタル回線設備が維持限界を迎える二〇三五年頃以降には九百億円程度になると見込んでいるということでございます。
この発言のページ
57
高松智之(立憲)
現在で約三百億円程度、そして将来的には約九百億円程度にまで膨らむとのことでありました。そして、このメタル回線設備はそのサービス維持の限界が、今お答えがありましたが二〇三五年、令和十七年ですので、あと十年後ということであります。その令和十七年にもメタル回線設備を約五百万の利用者が使用するという推計がされています。メタル回線設備の終了に向け、移行についての円滑な計画、利用者に不便を伴わないことが求められますが、総務省としてＮＴＴに対し移行計画の推進をどのように求めていくのか、お伺いをいたします。
この発言のページ
58湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
メタル固定電話の契約数は、情報通信審議会におけるＮＴＴの発表によれば、現状のトレンドで減少した場合、メタル回線設備が維持限界を迎える二〇三五年頃にも、まさにお話がございましたとおり、約五百万程度残存すると見込まれているということでございます。
仮に約五百万の利用者が残存する状態でサービスを終了する場合、社会的な混乱が生じるおそれがあることから、メタル回線設備の円滑な縮退を図るためには、まずはＮＴＴにおいてメタル回線設備の縮退と既存利用者の移行に関する具体的な計画を策定する必要があると考えます。
総務省といたしましては、ＮＴＴが…
この発言のページ
- （上の発言）
59高松智之(立憲)
移行に伴っては代替のサービスをしっかりと提供し、取り残される方が出ないことを要望したいと思います。
そして、このメタル回線の廃止に向けての意見ですが、設備を廃止するとなれば、既存の電柱、管路、銅線、そして局舎など、これまでの通信インフラを適切に撤去、廃棄し、そして売却できるものは売却し、ＮＴＴの資産としていくべきだと考えます。現在、銅の相場は高騰していますし、メタル回線の銅の資産価値も十分にあるかと考えます。メタル回線設備を負の遺産とするのではなく、資産として活用していく発想を持っていただきたいと考えています。
経済安全保障の強化が国家の課題となる中で、ＮＴＴの保有する設備、資産、情報は日本にとって大きな資産価値であります。今後のメタル回線廃止に向け緻密な計画を立てていただくこと、そして適切な資産化を進め、メタル回線の廃止がＮＴＴの経営におもしとなることがないように、総務省におかれては、今後も適切にＮＴＴに対し移行の促進をお願いすることを要望して、この質問を終わります。
条件不利地域への考えについてお伺いをいたします。
日本は御存じのとおり島国でありまして、離島が多くあります。また、昨年元旦の能登半島地震からの復旧はいまだ道半ばであり、こうした条件不利地域こそがＩＣＴ教育や遠隔医療、地域行政のデジタルサービス化など通信インフラを必要としているわけであります。事前に総務省にお伺いしたところ、現在、条件不利地域として携帯電話の利用が困難な方が全国で約六千人、光ファイバーの利用ができない世帯が約十万世帯とのことでありました。今回の改正案でこうした条件不利地域に対してどのような考えで臨まれたのか、お伺いをいたします。
60湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＩＣＴ教育や遠隔医療等に当たりまして通信インフラは欠かせないものであり、条件不利地域におきましても通信インフラが利用できる環境を確保するといったことは大変重要であると考えております。
このため、本法案では、電話に加えましてブロードバンドについてもあまねく日本全国における提供を確保するための責務を新設することとし、誰もが取り残されずに利用できる環境を確保することとしております。
これにより、条件不利地域におきましてもブロードバンドを利用できる環境が確保されることとなり、都市部と同様にこれを活用したＩＣＴ教育、…
この発言のページ
61高松智之(立憲)
山間部や離島など、工事が困難なエリアがあることは仕方がないことでありますが、今後は衛星などの利用が進めばこうした条件不利地域の解消も見込まれることになると思います。是非、国民が誰一人取り残されない通信インフラの整備促進とデジタルデバイド解消を政府にお願いして、この質問を終わります。
次に、電気通信番号制度の見直しについてお伺いをいたします。
相次ぐ特殊詐欺は社会的に大きな問題となっており、その撲滅が求められております。今回の見直しで、卸先事業者の認定欠格事由に特殊詐欺犯を追加し、また、認定基準の厳格化を行いました。この改正に当たり、特殊詐欺でどのよう…
この発言のページ
62湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
電気通信番号使用計画の認定を受けている事業者の中には、特殊詐欺グループに電話番号を提供するなど、特殊詐欺に関与して役員が逮捕、起訴され、判決に至った事業者も存在します。
このような電話番号の特殊詐欺への利用では、総務大臣から番号の指定を直接受けた事業者が関与する例はほとんどなく、他の電気通信事業者から卸電気通信役務の提供と同時に電話番号の提供を受けた卸先事業者が特殊詐欺グループに電話番号を提供しているケースが一般的でございます。
また、このような事業者の中には、犯罪捜査から免れるため数か月程度で休業状態になるような者も存在しま…
この発言のページ