2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
お答え申し上げます。
現行のＮＴＴ法は、ＮＴＴ持ち株会社と電電公社から承継した全国津々浦々の通信インフラを保有するＮＴＴ東西について、その業務範囲、責務等を規定しております。
今委員から御指摘がございましたとおり、本法案におきまして電話のあまねく日本全国における提供の責務は廃止し、電気通信事業法におきましてＮＴＴ以外の事業者も含めた複数の事業者が連携してサービス提供を確保する最終保障提供責務に見直すこととしているところでございます。
しかしながら、ＮＴＴ法におきましては、今もおっしゃいましたあまねく提供責務以外にも、公正競争の確保等を図る観点からＮＴＴの業務範囲に関する規律、また、ＮＴＴの経営の安定や経済安全保障の確保を図る観点から政府による株式の保有義務や外資規制の規律などが定められているところでございまして、これらの規律は引き続き必要であるためＮＴＴ法を維持するということにしているということでございます。
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奥野総一郎(立憲)
それって多分、あったとしても全体として割合は非常に低いと思われるんですよね。であれば、これまでどおりＮＴＴの責務として残しておいてもいいようには思うんですが。何のためかというと、さっき言った経営の自由度というか、負担の軽減が背景にあると思われます。これを入れることによって、ＮＴＴの電話サービスの提供に関する、あるいはブロードバンドでもいいんですけれども、両方ですね、負担の軽減をどのように見込んでいるんでしょうか。
お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたとおり、今回の見直しにおきましては、ＮＴＴのみで全国のサービス提供を確保するあまねく提供責務を複数の事業者が連携して全国のサービス提供を確保する最終保障提供責務に見直すとともに、モバイル網を活用した固定利用の電話につきましてもユニバーサルサービスとして位置づけることとしております。 今回の見直しによるＮＴＴの電話の提供に関する負担の軽減の効果は、他事業者のサービス展開や代替サービスへの移行状況等に大きく左右されるため、総務省におきまして現時点で具体的な見込みを示すことは難しいと考えているところでございま…
39奥野総一郎(立憲)
最終保障提供責務を入れることで他事業者が担う部分というのが出てくるということですが、今の話だと、その部分というのはそれほど、負担の軽減、数字は分からないということのようですが、そんなに大きくないような話だと思うんですね。そうすると、あえてこの責務規定を削除する必要が本当にあるのかというふうに思います。特に電話のところは思います。 そもそも、ＮＴＴによる電話のユニバは大きな柱の一つだったわけですよ、これまではずっと。電電公社の頃からだったわけですが。これを廃止するのであれば、ＮＴＴ法は一体どういう規律が中心になっていくか、何のための法律かというところを改…
お答え申し上げます。
現行のＮＴＴ法は、ＮＴＴ持ち株会社と電電公社から承継した全国津々浦々の通信インフラを保有するＮＴＴ東西について、その業務範囲、責務等を規定しております。
今委員から御指摘がございましたとおり、本法案におきまして電話のあまねく日本全国における提供の責務は廃止し、電気通信事業法におきましてＮＴＴ以外の事業者も含めた複数の事業者が連携してサービス提供を確保する最終保障提供責務に見直すこととしているところでございます。
しかしながら、ＮＴＴ法におきましては、今もおっしゃいましたあまねく提供責務以外にも、公正競争の確保等を図る観点からＮＴＴの業務範囲に関する規律、また、ＮＴＴの経営の安定や経済安全保障の確保を図る観点から政府による株式の保有義務や外資規制の規律などが定められているところでございまして、これらの規律は引き続き必要であるためＮＴＴ法を維持するということにしているということでございます。
41奥野総一郎(立憲)
議論の出発点では、そもそも株式は政府保有をやめて全部売り払ってもいいというような議論の出発点だったような気がしますが、そこは議論の結果、経済安全保障上の観点から必要だということになったということはよく分かります。
通告していなかったんですが、ユニバを最終保障提供責務として他の事業者に担わせるとした場合に、その事業者に対しても外資規制とかそういうのをかけなくていいんですか。ごめんなさい、通告していないんですが、ＮＴＴだけに外資規制がかかっているというのはどういうことでしたか。
お答え申し上げます。
ＮＴＴに対する外資規制につきましては、ＮＴＴが通信インフラというのを非常に日本の中で広範に持っておりまして、日本の通信インフラの安定的な提供また経済安全保障の確保を図る観点から外資規制を設けているところでございまして、今委員から御質問がございました最終保障提供責務のＮＴＴ東西以外の事業者につきましては、そこまでの必要性はないということで外資規制は設けていないということでございます。
43奥野総一郎(立憲)
逆に言うとそれほど影響がないということなんでしょうから、わざわざ責務規定を削除する必要があったのかなという気はいたします。もちろん立て方としていろいろなやり方があると思いますし、海外の制度を見ても、外資規制を一切設けていない国もあれば、あらゆる基幹事業者に設けている国もありますから、いろいろな立て方がある中での判断だとは思いますけれども、外資規制自体は私は必要だと思っていますので、このぐらいにしておきたいと思います。 その上で、インフラの話が今出てきましたけれども、ＮＴＴの重要な電気通信設備は従来から総務大臣の認可対象とされていましたが、今回、電柱、管…