2025年4月24日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
お答えいたします。
ＩＲ整備法では、三つを上限といたしましてＩＲの区域整備計画を認定することができることとなっておりますが、認定の申請につきましては政令で定める期間内にしなければならないというふうに定められております。
今後の申請期間についての政令を定めるに当たりましては、ＩＲ整備法の附帯決議におきまして、各地方公共団体による申請を公平に受けられる期間とするというふうにされております。このため、認定の申請期間を定めるに当たりましては、公平性を確保する観点から、申請主体である自治体の状況をよく見極めた上で判断する必要がありまして、引き続き自治体の状況を注視してまいります。
その上で、国土交通省におきまして、自治体の状況に関する情報収集というのは継続的に行っておりますが、個別の自治体の具体的な状況についてはお答えは差し控えさせていただきます。
だとすれば、相当、警察として、今これだけオンラインカジノがはびこった現状の認識が、余りにもそれは欠如しているんだということを言わざるを得ないと思っております。そのことは指摘をさせていただきたいと思います。 そこで、ここまで私がカジノの解禁にこだわるのは一つ大きな理由がございまして、これは少し個人的な話にもなるんですが、実は私の政治の師というのは私を愛知五区の後継に指名をいただいた赤松広隆代議士です。 かつて、国会でカジノ解禁について大論争が繰り広げられていた当時、立憲民主党にとってカジノ問題というのは原発問題と同じぐらい重い位置づけなんだ、これが赤松…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
国内のカジノについては所管外ですので、その判断については総務大臣としてはお答えすることはできません。
なお、国内カジノの解禁につきましては、有識者会議での議論を踏まえまして、国会での審議の結果、平成二十年に関連法が可決、成立したものと認識しております。
以上であります。
分かりました。 それでは、国内カジノについて、最後に一つだけ確認したいと思います。 二〇一八年一月に成立したいわゆるＩＲ実施法によれば、カジノは当面全国で三か所、日本人客のカジノの入場料は一回六千円などなどが規定されており、国内では現在唯一、大阪において二〇三〇年秋のオープンを目指してまさに本日、四月の二十四日、大安吉日、着工式を執り行うとの記事もありました。 ここで大阪カジノの件についてあれこれ言うことはいたしませんけれども、結局のところ、今回、国の公募に対して、コロナ禍等の想定不可能な要因があったこともありまして、一か所のみの認定ということにな…
お答えいたします。
ＩＲ整備法では、三つを上限といたしましてＩＲの区域整備計画を認定することができることとなっておりますが、認定の申請につきましては政令で定める期間内にしなければならないというふうに定められております。
今後の申請期間についての政令を定めるに当たりましては、ＩＲ整備法の附帯決議におきまして、各地方公共団体による申請を公平に受けられる期間とするというふうにされております。このため、認定の申請期間を定めるに当たりましては、公平性を確保する観点から、申請主体である自治体の状況をよく見極めた上で判断する必要がありまして、引き続き自治体の状況を注視してまいります。
その上で、国土交通省におきまして、自治体の状況に関する情報収集というのは継続的に行っておりますが、個別の自治体の具体的な状況についてはお答えは差し控えさせていただきます。
分かりました。 私といたしましては、未来永劫こうした公募については行われないということを要望させていただきたいと思います。 それでは、ここからオンラインカジノ対策について幾つかお伺いいたします。 今年三月十四日の朝日新聞によりますと、兵庫県の三十代の男性が、スマートフォンの広告に引かれ、数分で決済代行業者に五万円を送金し、当初の数日間はバカラやルーレットで勝ちが続き、五万円が百万円になって云々とありまして、ただ、最終的には、預金を次々とつぎ込み、家族、両親にうそを重ねて七百万円を借り、さらには消費者金融にも五百万円の借金ができてしまった、そんな記事…
お答えいたします。
警察庁におきましては、お尋ねのような事実は把握しておりません。
分かりました。詐欺的要素としての違法性が内在しているかどうか、それはちょっと分からないという答弁だったかと思いますが。 ただ、私もつい先日、この件について詳しい後輩に聞いてみたんですけれども、その後輩いわく、先輩、そういったことはないと考えた方がいいですよと言っておりました。そのことは申し添えさせていただければと思います。 次に、考えられる有効な対策の一つとして、オンラインカジノ事業者の胴元本体及びライセンスを発行する国々への直接的な交渉の可否について、警察ルート、外交ルート、それぞれでお尋ねをしたいと思います。 まず、警察庁の実態調査によれば、日…