お答えいたします。
令和六年度警察庁委託調査として実施したオンラインカジノの実態把握のための調査研究の調査項目は、警察庁が示した仕様書を基に委託業者において設定されたものでございまして、お尋ねの回答の選択肢については検討されなかったところでございます。
大濱健志警察庁長官官房審議官
2025年4月24日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
前後のやりとり
立憲民主党の西川厚志でございます。どうぞよろしくお願いします。 今日は、持ち時間全てオンラインカジノ対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。前半は、国内カジノ解禁の影響についてどう考えていらっしゃるのか、このことをお聞きさせていただきたいと思います。 先月の十三日、警察庁によるオンラインカジノの実態調査の詳細が公表されました。この調査結果によれば、全国のアンケート調査対象二万七千人のうち、オンラインカジノ利用経験者の割合が三・五％、そして一人当たりの年間の賭け金が平均六十三万円と示されまして、これを人口規模に照らしたところ、国内全体での利用…
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村上誠一郎(自民)総務大臣西川委員の御質問にお答えします。 私個人としては、実はこの年まで競輪も競馬も競艇もやったことがないので、正直言ってそういうものにはまる人の気持ちがちょっと理解できないので、答えられないんですけれども。 ただ、国内カジノについては所管外ですので、その影響も含め、総務大臣としてはなかなかお答えするのは難しいんですが。 その上で、オンラインカジノについて申し上げれば、その対策は重要な課題であると認識しておりまして、総務省としましても、実効性のある対応が必要であると考えております。今後、有識者検討会におきまして法的、技術的な課題、論点を整理しながらスピード…
大臣がギャンブルは一切やらない方だということは分かりましたが、ただ、私といたしましては、国内カジノの解禁によってオンラインカジノにデビューする皆さんが心理的にハードルが下がることがあっても上がることはないというふうに思っておりまして、その上で、今回、警察による実態調査の報告書の中でどうしても腑に落ちない箇所が実はあります。 オンラインカジノの違法性の知識に関する質問・意識調査として三つの質問項目があるんですけれども、そのうち、オンラインカジノが違法だと認識していなかった理由（きっかけ）について当てはまるものを全て答えてくださいという質問項目があるんです…
- （上の発言）
お答えいたします。
令和六年度警察庁委託調査として実施したオンラインカジノの実態把握のための調査研究の調査項目は、警察庁が示した仕様書を基に委託業者において設定されたものでございまして、お尋ねの回答の選択肢については検討されなかったところでございます。
じゃ、そうしましたら、警察といたしましては、私が申し上げたように、国内カジノの解禁と、今これだけオンラインカジノが蔓延しているこの因果関係について警察としてはどう思っているのか、お答えいただけますでしょうか。
お答えいたします。
委員お尋ねの件につきましては、限られた数の選択肢を設定する中で判断されたものでございまして、実態調査の目的を達成する上で適切であったものと認識しております。
だとすれば、相当、警察として、今これだけオンラインカジノがはびこった現状の認識が、余りにもそれは欠如しているんだということを言わざるを得ないと思っております。そのことは指摘をさせていただきたいと思います。 そこで、ここまで私がカジノの解禁にこだわるのは一つ大きな理由がございまして、これは少し個人的な話にもなるんですが、実は私の政治の師というのは私を愛知五区の後継に指名をいただいた赤松広隆代議士です。 かつて、国会でカジノ解禁について大論争が繰り広げられていた当時、立憲民主党にとってカジノ問題というのは原発問題と同じぐらい重い位置づけなんだ、これが赤松…