辻清人 (自由民主党)内閣府副大臣

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 140 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

内閣府では、地方公共団体が不安や困難を抱える女性に寄り添った相談支援の一環として行っている生理用品の提供を地域女性活躍推進交付金により補助しています。令和六年十月時点で生理の貧困に係る取組を実施している地方公共団体は九百二十六団体に上り、その中には独自の取組を進められている自治体も数多くあると承知しています。

引き続き、地方公共団体が地域の実情に応じて創意工夫を凝らした取組を進められるよう、内閣府としても、地域女性活躍推進交付金の一層の活用を促すとともに、地方公共団体における取組の横展開に向けた情報提供にも取り組んでまいりたいと考えています。

前後のやりとり

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