夏頃まで時間があるから、じっくり議論していきたいということでございます。しかし、今の現状の経営環境、賃上げはしっかりやっていかなければいけませんし、物価は更にまた上がっていくというような予想でございまして、郵便事業だけで収支を改善していくというのは誰が見ても限界があるんじゃないかというふうにも思います。
電気代、これも二〇一六年でしたかね、総括原価方式というのをしっかり見直して、自由化とともに料金制度というのを見直したという、ほかの公益事業もございます。そういったことをしっかりと議論していかなければいけないんじゃないか、郵便事業以外の収支も含めて支えることというのも視野に入れないといけない時代になってきているんじゃないかというふうに思っています。是非ともそういった御意見というのも参考にしていただきたいと思いますし。
それと関連することを一つお聞きしたいというふうに思います。他の物流企業との連携の話なんですけれども。
日本郵便も経営改善のためにＪＰビジョン二〇二五プラスを発表し、経営改善に着手をされておられます。その中でヤマトあるいは佐川といった他の物流企業との連携強化を挙げておられますけれども、年末に提携先のヤマトを日本郵便が提訴する出来事も起こっておりまして、先ほど申しましたようなことと真逆の方向に向かっているようにも映っておるんです。日本郵便の他企業との連携の失敗はこれまでも度々起こっております。見立てや戦略が甘いのではないかと感じておりますけれども、そういった辺りを総務省はどういうふうに感じていらっしゃるでしょうか。
120牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
郵便物数の減少や燃料費等の高騰の影響などにより郵便事業の収支が悪化したことを受けまして、二〇二四年十月に郵便料金の引上げが行われたところでございますが、その検討過程では、委員御指摘のとおり、今回の引上げを行った場合であっても二〇二六年度以降に郵便事業が再び赤字となるような試算を行ったところではございます。
現行の郵便法第三条におきましてはいわゆる郵便事業における収支相償を規定しておりまして、仮に郵便事業において継続的に赤字が発生し、現行の郵便料金では能率的な経営の下においても適切な原価を償い、かつ適正な利潤を含めることが困難となる…
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向山好一(国民)
結局、私の解釈どおりのものになりそうな雰囲気が今あるんですけれども、ここで、先ほど申しましたように、郵便代というのを値上げすることは国民生活に相当な影響を与えるんですね。ですから、再度の値上げというのは是非とも避けてほしいと思いますし、避けなければいけないんじゃないかと思います。今、ペーパーレスとかあるいはＳＮＳ等の発達で郵便物が減少することは避けられない、こういった環境というのはよく理解します。しかし、そのことによって値上げがされて更に郵便物が減って、更に経営が悪化するという負のスパイラル、これは誰も得をしないんですよ。
現在、総務省で郵便料金政策委…
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122牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答えいたします。
現在、情報通信審議会の下に設置されました郵便料金政策委員会におきまして、郵便事業における収支相償の在り方を含めた、郵便料金に係る制度の在り方などについて御議論をいただいているところでございます。
これまで、同委員会におきましては、郵便事業における収支相償の規定を見直し、料金改定の要否について日本郵便の判断の余地を拡大する方向で検討を行うことが望ましいといった御議論もいただいているところではございますが、最終的には本年夏頃を目途に答申を取りまとめていただく予定となってございます。
総務省としても、答申の内容を踏まえまして適切に対応…
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- （上の発言）
123向山好一(国民)
夏頃まで時間があるから、じっくり議論していきたいということでございます。しかし、今の現状の経営環境、賃上げはしっかりやっていかなければいけませんし、物価は更にまた上がっていくというような予想でございまして、郵便事業だけで収支を改善していくというのは誰が見ても限界があるんじゃないかというふうにも思います。
電気代、これも二〇一六年でしたかね、総括原価方式というのをしっかり見直して、自由化とともに料金制度というのを見直したという、ほかの公益事業もございます。そういったことをしっかりと議論していかなければいけないんじゃないか、郵便事業以外の収支も含めて支えることというのも視野に入れないといけない時代になってきているんじゃないかというふうに思っています。是非ともそういった御意見というのも参考にしていただきたいと思いますし。
それと関連することを一つお聞きしたいというふうに思います。他の物流企業との連携の話なんですけれども。
日本郵便も経営改善のためにＪＰビジョン二〇二五プラスを発表し、経営改善に着手をされておられます。その中でヤマトあるいは佐川といった他の物流企業との連携強化を挙げておられますけれども、年末に提携先のヤマトを日本郵便が提訴する出来事も起こっておりまして、先ほど申しましたようなことと真逆の方向に向かっているようにも映っておるんです。日本郵便の他企業との連携の失敗はこれまでも度々起こっております。見立てや戦略が甘いのではないかと感じておりますけれども、そういった辺りを総務省はどういうふうに感じていらっしゃるでしょうか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
向山委員にお答えいたします。
日本郵便とヤマト運輸との訴訟については、係争中のため、コメントは差し控えさせていただきます。
その上で、日本郵政グループの中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五プラスにおいては、他企業との連携などを通じて物流分野の収益拡大を図るとしておりまして、現在ヤマト運輸以外の様々な物流事業者とも連携を進めているものと承知しております。
総務省としましては、日本郵便の令和七事業年度事業計画の認可の際、具体的な収益改善策について、その進捗状況などを報告するように要請したところであります。日本郵便が他企業との連携などを通じて競争領域である…
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125向山好一(国民)
総務大臣の御期待感、それにちゃんと応えていけるかどうかというのをやはり総務省、大臣もしっかりフォローしていただきたい、このように思います。
先ほどからの他の物流企業との連携の実績、余りいいニュースを私も聞いていないんですよ。今のヤマト、佐川という話とは別に、日通のペリカン便とか豪州のトールという企業、あるいはトナミ運輸とか、いろいろと連携やらあるいはＭアンドＡをしかけておりますけれども、全て成功しているとは言えなくて、逆に失敗していることが多いんですよね。そういったことは一体どこから来ているのか、日本郵便の経営戦略とは一体何なのかということを疑わざるを…
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126村上誠一郎(自民)総務大臣
委員の御指摘の面が多々あると思います。
日本郵政グループでは、過去の不祥事を踏まえガバナンスの強化に取り組んできたにもかかわらず、依然として不祥事が相次いでおります。大変遺憾に思っております。
御指摘の郵便局における非公開金融情報などの不適切な利用については、日本郵政グループにおいて、数字での競争意識が強い組織風土であったことなどがその発生原因だと分析されております。また、再発防止策として、社員研修や社員の評価方法の見直しなどに取り組むこととしていることと承知しております。
組織風土の改革はなかなか、委員も御承知のように一朝一夕に実現できるものでは…
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