村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 102 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

まさに藤巻委員のおっしゃるとおりでして、昨今こういう不祥事が相次いで起こってとどまるところがない。そういうことで、御指摘の放送業界であれ、芸能界であれ、企業等の事業活動を行う主体には、その業種に関係なく人権を尊重する責任があると考えております。

その上で、総務省が所掌している放送業についてお答えしますと、放送法は、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図るという目的の下、放送事業者による自主自律を基本とする枠組みとなっています。

今回のフジテレビの事案はこうした放送法の自主自律の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らして極めて遺憾であると考えています。

放送事業者におきましては、放送の公共性や言論報道機関としての社会的責任を有するがゆえに他業種に与える影響の大きさも踏まえまして、社会的、道義的責任を自覚して、人権尊重、コンプライアンス、ガバナンスに関する施策の実効性を確保するように取り組んでいただきたいと考えています。

先ほども申し上げましたけれども、今回、私は両社に対しまして「なお、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には、貴社が真摯に取り組むよう必要な措置を求めることがあることを申し添える。」と述べております。つまり、今までのように同じようなことが繰り返されたときはそういう簡単な話ではないということを御理解いただきたいと思います。

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