2025年4月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
お答え申し上げます。
歳出改革の取組につきましては、全世代型社会保障の構築などを目的に実施されまして、それによって結果的に生じた財源が加速化プランにも充られているというものでございまして、加速化プランの財源確保のために行われているというものではございませんで、それら歳出改革の具体的項目と加速化プランを直接結びつけて整理することができるものではございません。
その上で申し上げますと、改革工程に記載されています主な改革項目としましては、例えば、医療ＤＸによる効率化・質の向上、医療提供体制改革の推進、薬剤保険給付の在り方の見直し、介護保険制度改革、医療・介護保険における金融所得の勘案や金融資産等の取扱い、そういったものがございまして、これらを含めた幅広い項目の中から全世代型社会保障の構築に向けて取組が行われていると承知しているところでございます。
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福田昭夫(立憲)
何で医療保険に上乗せするんですか。今それぞれの健康保険組合はありますよ。こちらだって相当負担が重くて困っている。ここのところは少し和らいできた感じもありますけれども。医療保険にわざわざ上乗せをするという考え方そのものが分かりません。保険料を納めれば反対給付もあるというのが保険の基本ですけれども、これも逸脱しちゃってやっているわけですよ。ですから、こんなでたらめはやめた方がいい。しかも、岸田総理がどうも、うわさで聞こえてくる話では、増税眼鏡と言われてやゆされて駄目だということで、どうやら難しい支援金制度を考案した、こんな話を伺っておりますが、しかし、そんな…
お答え申し上げます。 加速化プランに充てられる財源を確保する歳出改革につきましては、こども未来戦略において、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、いわゆる改革工程でございますが、ここにおける医療、介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、これまでの実績も踏まえ令和十年度までに公費節減効果について一・一兆円程度の確保を図るとしているところでございます。 これは、国の社会保障関係費につきまして実質的な伸びを高齢化による増加分に収める、そういった歳出改革の方針を定め、毎年度の予算編成において制度改革、効率化等によりこの方針を達成しながら、その中で予…
51福田昭夫(立憲)
全く分からない説明ですね。だって、高額療養費を百六十億円削減するとまず出してきたんでしょう。それ以外の項目もあるはずでしょう。それ以外の項目もあって、積み上げていったら一・一兆円になるんでしょう。違うんですか。
お答え申し上げます。
歳出改革の取組につきましては、全世代型社会保障の構築などを目的に実施されまして、それによって結果的に生じた財源が加速化プランにも充られているというものでございまして、加速化プランの財源確保のために行われているというものではございませんで、それら歳出改革の具体的項目と加速化プランを直接結びつけて整理することができるものではございません。
その上で申し上げますと、改革工程に記載されています主な改革項目としましては、例えば、医療ＤＸによる効率化・質の向上、医療提供体制改革の推進、薬剤保険給付の在り方の見直し、介護保険制度改革、医療・介護保険における金融所得の勘案や金融資産等の取扱い、そういったものがございまして、これらを含めた幅広い項目の中から全世代型社会保障の構築に向けて取組が行われていると承知しているところでございます。
53福田昭夫(立憲)
全く分からないけれども。だって、歳出削減するとしたら、項目ごとに歳出削減していくんじゃないですか。結果として出てくる話じゃないんじゃないですか。例えばですけれども、社会保障費を財務省は予算査定の中で毎年五千五百億減らすんだとか二千億減らすんだとか、そういうことをずっとやってきたわけですよ。過去には毎年、小泉政権の頃は二千億ずつ減らしていったら、救急車がたらい回しになったなんという大騒動が起きたわけですよ。今回も、もしかするとそんなことがありますよ。 実は、この高額療養費百六十億円の公費節減、これでいろいろな病院は大変だ大変だと言っていますよ。病院のお医…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
福田先生の御質問にお答えします。 福田先生の惻隠の情と申しますか、優しいお気持ちはよく分かるんですが、ＮＨＫが公共放送としての使命を果たしていくためには健全な経営に取り組むことが大切であり、そのためには必要な受信料財源の確保が必要であります。 受信料制度につきましては、国家機関等から財政面での支配や影響がＮＨＫに及ばないようにするため、国民・視聴者の皆様に広く公平に負担を求めている、そのように承知しております。 こうした受信料制度の本旨に鑑みて、補助金のような形でＮＨＫが財政面で国に依存することとなるような支援を国が行うことは考えておりません。 …
55福田昭夫(立憲)
民放放送に協力して、民放放送を助けたり、それから全体のことを考えてやるんですよ。だって、国際放送は国が補助金を出してやっているじゃないですか。ですから、そういうことで、その辺は型どおりの答弁で結構ですけれども。 二つ目ですね、それでは、二〇二三年度予算比で二〇二七年度までに千三百億円規模の経費削減はできるのかということでありますが、ＮＨＫの経営計画では、還元原資による補填は二〇二四年度が五百七十億円、二〇二五年度が四百億円かな、二〇二六年度が二百五十億円、計千二百二十億円となっておりますが、実際に三年間でどれだけ削減できるんですか。削減できるんですか、…