田辺康彦消防庁次長

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 26 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、消防団員数は年々減少傾向にありますが、委員御指摘のとおり女性の消防団員数は近年増加傾向となっており、消防団の更なる充実強化を図るためには、女性の更なる入団促進や女性の消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。

そのため、消防庁では、女性の入団促進に向け、女性や若者をターゲットに置いた広報、機能別団員制度の活用促進、女性の目線を生かした消防団運営について助言できる消防団等充実強化アドバイザーの派遣など、様々な対策を講じているところです。

また、委員御指摘の消防団拠点施設における女性用更衣室やトイレ等の整備については、充当率一〇〇%、交付税算入率七〇%の緊急防災・減災事業債を活用できることとしております。

さらに、女性の活躍促進に向け、消防団の力向上モデル事業によるパーティションの設置など女性団員が活動しやすい環境づくりに向けた自治体が行う取組への重点的な支援や、補助率三分の一、残りの地方負担分に特別交付税が〇・八の割合で措置される消防団設備整備費補助金において、女性を含め全ての団員が比較的容易に取り扱える小型、軽量化された救助用資機材等の整備を推進しております。

このほか、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、女性消防団員が入団しやすく活動しやすい環境づくりに向けたノウハウについて、各地域の参考となる取組を取り上げつつ自治体にお示ししているところであり、引き続き、こうした施策を通じて女性の更なる入団促進を図るとともに、女性の活躍促進に向けて取り組んでまいります。

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