委員の御指摘は非常に重要だと考えております。特に夏の参議院選挙までに何とか間に合わせたいというつもりで一生懸命やっているんですが、なかなか、表現の自由とか選挙の自由との兼ね合いもありまして、非常に難儀しているところであります。
そういうことを前提にしまして、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
選挙におきましても、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されているところであります。
そういう中で、選挙におけるＳＮＳ規制につきましては、今申し上げたように、表現の自由や選挙運動、政治活動の自由に関わる重要な問題であることから、各党各会派で御議論いただくべき事柄だというふうに考えております。
その上で、総務省では、選挙期間中かどうかを問わず、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、一つ、制度的な対応、それから二番目、偽・誤情報対策技術の開発、三番目は幅広い世代のリテラシーの向上等の総合的な対策を進めていきたいと考えております。
また、今月一日に施行しました情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対しインターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化等を求めるものでありまして、一定の効果が期待できると考えております。
総務省としましては、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報への対応につきましては、表現の自由にも十分配慮しながら引き続き総合的な対策を積極的に進めたい、そのように考えております。
19おおおたけりえ(立憲)
大変重要な課題であると思っておりますので、今後も皆さんと議論していきたいと思っております。
先ほど取り上げましたＴＢＳの「報道特集」で、選挙違反や選挙をゆがめる仲介をしている旨の指摘を受けて、この仕事を仲介したクラウドワークスは選挙運動や政治活動に関する依頼を禁止するとガイドラインを改定されました。業者側がこのような姿勢を示していただいたことは一歩前進であると考えます。
先日、衆議院調査局に依頼してほかの会社も調べていただきました。ココナラさんは、ココナラヘルプの禁止行為一覧の迷惑行為と判断される行為の中で、具体的な禁止行為として選挙活動に当たる行為…
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20笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
先ほど申し上げましたが、選挙に際しまして業者などに有償で動画作成を依頼することについての一般的な考え方といたしまして、業者などが主体的、裁量的に選挙運動の企画立案を行い、選挙運動の主体と認められる場合には、当該業者などに対しましてその対価として報酬を支払うことは公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがあるということでございます。
御指摘のお話につきましては業者の自主的な取組であると承知をしておりまして、あくまでも各事業者の判断においてそのような取組が行われていると考えてございます。
総務省といたしましては、職業紹介事業者でありますとか業務委託に係る仲介…
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21おおおたけりえ(立憲)
今後の課題として大事なところだと感じております。
十二月三日の参議院本会議にて辻元議員の質問への答弁で、偽・誤情報の拡散や誹謗中傷について村上総務大臣が虚偽事項公表罪に当たると御答弁をされました。偽・誤情報の問題はどんどん深刻化しており、今後の大きな課題であると思っております。
報道によりますと、インターネット上の偽・誤情報などへの対応について、村上総務大臣は閣議の後の記者会見で、憲法で保障されている表現の自由との関係に配慮しつつ必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討していくとの考えを示されたとのことです。村上大臣に、偽・誤情報や誹謗中傷への対応に…
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- （上の発言）
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村上誠一郎(自民)総務大臣
委員の御指摘は非常に重要だと考えております。特に夏の参議院選挙までに何とか間に合わせたいというつもりで一生懸命やっているんですが、なかなか、表現の自由とか選挙の自由との兼ね合いもありまして、非常に難儀しているところであります。
そういうことを前提にしまして、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
選挙におきましても、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されているところであります。
そういう中で、選挙におけるＳＮＳ規制につきましては、今申し上げたように、表現の自由や選挙運動、政治活動の自由に関わる重要な問題であることから、各党各会派で御議論いただくべき事柄だというふうに考えております。
その上で、総務省では、選挙期間中かどうかを問わず、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、一つ、制度的な対応、それから二番目、偽・誤情報対策技術の開発、三番目は幅広い世代のリテラシーの向上等の総合的な対策を進めていきたいと考えております。
また、今月一日に施行しました情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対しインターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化等を求めるものでありまして、一定の効果が期待できると考えております。
総務省としましては、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報への対応につきましては、表現の自由にも十分配慮しながら引き続き総合的な対策を積極的に進めたい、そのように考えております。
23おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。今後も尽きない本当に大事な課題であると考えておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
次に、三つ目のテーマを伺います。収支報告書の個人情報のネット掲載について。
政治資金収支報告書の住所が法律によりインターネット公開をされております。国会議員は自宅以外に事務所を構えることがほとんどですので問題にはなりませんが、地方議員は事務所が自宅である場合が多いのが現状です。女性議員で独り暮らしの場合などもございます。夜自宅に見知らぬ人が押しかけてきたり、贈物を一方的に送られてきたり、ストーカーの被害に遭った自治体議員も実際にいること…
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24笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
政治資金規正法上、政治団体は、当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地等を届け出ることとなってございまして、主たる事務所の所在地を含むこれらの届出事項につきましては官報等で公表することとなってございます。
届出事項を官報等で公表することの趣旨でございますけれども、寄附の規制の対象となる政治団体について、その名称、代表者、主たる事務所の所在地等を広く国民の前に明らかにするとともに、政治団体を識別あるいは特定するためのものと承知いたしてございます。
なお、住所という点だけで申し上げますと、昨年の通常国会におきまして、個人寄附者等のプライバシー、個人…
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25おおおたけりえ(立憲)
公開の在り方と、女性議員などを守っていく、そういった立場での各党協議会の御議論、是非ともやっていきたいと私個人としては思っております。
次に、四つ目のテーマを伺います。消防団の女性加入促進に向けた支援について伺います。
地域では、消防団として活躍してくださる方の人材募集に大変苦労しております。一方で、女性で消防団をやってくださる方は令和六年四月一日現在全国で三・八％でありますが、年々増えてきております。しかし、消防団の詰所に女性トイレが設置してある箇所はまだまだ少ないのが現状です。設置する自治体に対する財政的支援なども重要であります。女性が消防団に入…
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