2025年3月19日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 104 発言）
郵政が三度にわたって抗議し、あるいは書簡をＮＨＫ側に送りつけた。このときには、一番組制作者が番組制作と経営は分離しているため会長は番組制作に関与しないと発言したことを殊更問題視して、番組制作、編集の最終責任者は会長であることは放送法上明らかなんだ、こう抗議してガバナンスの検証を求めたわけですね。ただ、一番組制作者がやり取りで、その場で言った言葉を、鬼の首を取ったように日本郵政という大企業が大上段でガバナンスの検証を文書で求めるというのは、私は、言葉は悪いですけれども、子供じみた揚げ足取りの嫌がらせだというふうに言わなければならないと思うんですね。
改めて聞きたいと思うんですね。一連のやり取りの中で発せられたＮＨＫ側の発言を殊更問題視してＮＨＫのガバナンスとして検証を求めること自体が適切ではなかったんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがですか。
私、考えますに、経営委員会というのは、番組に介入どころか、私は余り論議すべきではないと思っています。番組を論議することが、いろいろな議論が出ますから、私は就任以来、委員会では論議することもやめようというふうに今訴えかけているところでございます。
43辰巳孝太郎(共産)
はっきりした答弁をいただいたというふうに思います。
それでは、ＮＨＫの報道に猛抗議を行った郵政側に改めて確認したいと思うんですね。放送後、郵政側が、詐欺、押売などの犯罪的営業を組織ぐるみでやっているかの印象を与えるものであり、名誉を著しく毀損するとたんかを切ったわけですよね。郵政側に確認します。一連の経過からして、このＮＨＫの番組の内容は結果的にはおおむね正しかったということでよろしいですね。
お答え申し上げます。
かんぽ生命保険商品の募集問題につきましては、二〇一九年の十二月に不適正募集として監督官庁の処分を受け、二〇二〇年の会見におきまして当社社長の増田も発言しているとおり、お客様の信頼を裏切り、御契約者の皆様に不利益を発生させた事案として位置づけておりますので、御指摘のＮＨＫの番組内容はおおむね事実として、当社グループ全体できちんと対応すべきものであったと認識しております。
今後は、ステークホルダーの様々な御意見に真摯に耳を傾け、早期の問題把握と解決に取り組んでいく考えであります。
45辰巳孝太郎(共産)
郵政が三度にわたって抗議し、あるいは書簡をＮＨＫ側に送りつけた。このときには、一番組制作者が番組制作と経営は分離しているため会長は番組制作に関与しないと発言したことを殊更問題視して、番組制作、編集の最終責任者は会長であることは放送法上明らかなんだ、こう抗議してガバナンスの検証を求めたわけですね。ただ、一番組制作者がやり取りで、その場で言った言葉を、鬼の首を取ったように日本郵政という大企業が大上段でガバナンスの検証を文書で求めるというのは、私は、言葉は悪いですけれども、子供じみた揚げ足取りの嫌がらせだというふうに言わなければならないと思うんですね。
改めて聞きたいと思うんですね。一連のやり取りの中で発せられたＮＨＫ側の発言を殊更問題視してＮＨＫのガバナンスとして検証を求めること自体が適切ではなかったんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがですか。
お答え申し上げます。
二〇一八年当時、当社グループの三社長がＮＨＫの経営委員会に対しましてガバナンス検証を求める申入れを行ったことは承知しておりますが、当時の三社長がどのような意図、目的でこの申入れを行ったかの詳細までは承知しておりません。
しかしながら、現時点におきましては、ＮＨＫのガバナンス体制に対して抗議を行ったことは当社グループから申し入れる内容としては適切なものではなかったのではないかと考えております。
47辰巳孝太郎(共産)
重要な答弁が出たと思うんですよ。三回の抗議、そして書簡を送りつけたことは適切ではなかった。もちろん、その抗議の中にはガバナンスの検証も含まれているわけですから、ガバナンスの検証自体を求めたことも適切ではなかったと、郵政側から重要な答弁がされたというふうに思います。適切ではなかった、これは当然のことだと思うんですね。 ただ、ガバナンスを口実に、ＮＨＫの経営委員会よりＮＨＫの当時の上田会長に厳重注意がされてしまったわけであります。しかし、実際はガバナンス問題そのものが存在をしてこなかったと私は思います。 抗議があった際に、監査委員会の事務局は編成局と上田…
調査の結果、本案件が危機管理対応の責任者である編成局計画管理部長、局長（大型企画開発センター長）、専務理事、会長にいち早く報告され、会長の了承を得ながら組織として対応したこと、局長が直接説明するという通常より手厚い対応を行い、さらに会長が直接当事者の社長に説明していることから、協会の対応についてガバナンス上の瑕疵があったとは認められないと記載されております。